全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/11/20
全国:児童・少年の健全育成助成 (物品助成)
上限金額・助成額
80万円

ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。 児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。 そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。

全業種
ほか
公募期間:2025/10/01~2025/10/20
全国:バイオものづくりに関するLCAの指針検討に向けた基礎調査
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づき御応募ください。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により、微生物等が従来保有する物質生産能の増強や新しい目的物質の生産能の獲得、あるいは原料の酵素分解等による目的物質の取得を可能にするテクノロジーです。先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が見込まれており、従来の化石資源を原料とした様々な製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、バイオものづくりは次世代の産業基盤となり、我が国の競争力の核となることが期待されています。

Life Cycle Assessment(LCA)は環境負荷を定量的に評価し、環境価値を定量的に示すことが可能であることから、バイオものづくりにおける有力な評価手法として注目されています。
一方、LCAの実施に当たっては企業・大学等の個別の取り組みが中心となっており、バイオものづくりに取り組む企業・大学等が自らのプロセスを評価する際に参照できるような指針やガイドラインの整備が望まれています。
本調査事業ではバイオものづくり分野におけるLCAの指針策定に向けて、先行事例の調査や課題抽出、考え方の整理等、検討の基礎となる情報の収集を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/17~2025/09/30
全国:自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業(燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業)
上限金額・助成額
10000万円

地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。

卸売業
小売業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2025/08/29~2025/10/24
全国:令和7年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
400000万円

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の7割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。
こういった中で、電力系統に直接連系する大型の蓄電池や、水素製造を行う水電解装置を通じて、余剰再エネの吸収や調整力の供出に活用することが期待されている。
そこで、令和7年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」(以下、「本事業」という。)では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池(電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。)や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図る。

予算額:
400億円の内数 初年度の事業規模は約50億円とする。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2025/08/29~2025/10/24
全国:令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金(9月公募・10月公募)
上限金額・助成額
0万円

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の9月公募・10月公募を以下のとおり実施します。
公募説明会および個別説明会の情報も掲載しておりますのでご確認ください。

予算額:16.8億円

全業種
ほか
公募期間:2025/08/22~2025/10/31
全国:振興助成
上限金額・助成額
7000万円

図書館を通じた新しい取り組みや活動に対し、毎年助成を行っています。
図書館の価値を高める様々なアイディアを実現化するために、ぜひ当財団の助成をお役立てください。


全業種
ほか
公募期間:2025/09/11~2025/10/31
全国:キリン・地域のちから応援事業
上限金額・助成額
30万円

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 磯崎 功典)は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

プログラム助成総額:4,500万円

全業種
ほか
公募期間:2025/10/01~2025/11/10
全国:2026年度 メディアアート助成
上限金額・助成額
100万円

技術革新により芸術分野が飛躍的に発展している中、芸術と科学への支援を併せもつ財団として新たなカテゴリーでの支援を立ち上げました。伝統的領域に捉われないアートとメディア、アートとサイエンスが融合した新領域での新しい芸術表現を支援することで、芸術の多様性の向上と活性化、次世代アーティストの育成に寄与することを目的としています。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/09/08~2025/10/10
全国:戦略的研究開発(令和8年度 環境研究総合推進費)
上限金額・助成額
30000万円

ERCAでは、環境研究総合推進費における令和8年度新規課題を公募します。

全業種
ほか
公募期間:2025/09/08~2025/10/10
全国:革新型研究開発(若手枠)(令和8年度 環境研究総合推進費)
上限金額・助成額
600万円

ERCAでは、環境研究総合推進費における令和8年度新規課題を公募します。

全業種
ほか
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