1721〜1730 件を表示/全2302件
※対象地域：一部の自治体
林業退職金共済制度（林業に従事する期間雇用者が対象）は、林退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳に共済証紙を貼付することで納付する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。
本助成は、同制度に新たに加入する事業主または、既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成します。
※本事業の執行等については、国会での令和7年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、予め御了承願います。
-----
本事業は、畜産農家への配合飼料の安定供給を図るため、民間団体が不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づく飼料穀物の備蓄、不測の事態における配合飼料の緊急運搬対策、関係者の連携体制の強化及び飼料穀物の輸入先国多様化の検討等の取組を支援します。
2024年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金」に係る補助事業者を公募しますのでお知らせします。
本補助金は、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
文部科学省は、世界最高水準の総合的な性能を有するシステムであるとともに、Society 5.0等の実現のための大規模計算基盤であるスーパーコンピュータ「富岳」の特性を十分に活用し、社会的・科学的課題の解決に資するアプリケーション開発及び研究開発に取り組み、世界を先導する成果の創出を支援します。
この度、令和5年度より新たに開始される課題として、新たな基軸や分野による社会的課題・科学的課題への挑戦（特に、AI・データ科学との融合・連携による成果の創出、社会実装に向けた産業界との連携、次世代を見据えたアプリケーションに繋がる取組、基礎科学の新たなる展開など）や、分野内や分野間の連携による新たな展開の創出といった、「富岳」を用いたこれまでにない新規成果の創出が見込まれる研究課題の公募を行います。
中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出し、ファンド（基金）を造成し、その運用益により中小企業者等を支援する事業です。
創業や販路開拓などに取り組む中小企業者等は、ファンド運営管理法人（各都道府県の中小企業支援機関等）に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
「1.地域中小企業応援ファンド」と「2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、全国約23都道府県別に募集がおこなわれます。
大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
・補助率１／２等
本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、１事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、１／２以内とする。
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
第4次食育推進基本計画に掲げられた目標達成に向けて、地域の関係者等が連携して取り組む食育活動を引き続き推進します。
その際、農林漁業体験機会の提供に加え、産直活動等の様々なチャネルを通じて生産者と消費者との交流を推進する取り組みを持続的に展開するための環境整備を新たに支援対象とします。
