全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/07~2025/03/28
全国:令和6年度 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)
上限金額・助成額
3000万円

本事業は、優れたアイデア、技術を持つ若い人材(以下クリエータという)を発掘・育成するために、産業界や学会等において活躍する者をプロジェクトマネージャー(以下、「PM」という)等に委嘱し、若い人材の自主性を尊重しつつ、PM 等による伴走的な人材育成を実施する各地域のプログラムを支援します。本事業を通じて、首都圏を中心に実績のある類似の人材発掘・育成プログラムを全国各地においても広く展開し、各地域において当該プログラムを実施することで、地域における若手人材の自立的・継続的な育成活動の面的拡大を目指すことを目的とします。
・補助率:10/10 
・補助対象事業1件につき、5,000万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/03/14~2023/04/13
全国:バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築
上限金額・助成額
50000万円

長期的には今後の拡大が見込まれる航空需要予測を背景に、二酸化炭素排出削減による地球温暖化抑止対策が国際民間航空機関(ICAO)をはじめとした航空業界における喫緊の課題となっている中、それらの対応策の一つとして、SAFの導入による解決が必要不可欠な手段の一つとして位置づけられています。
そこで想定する将来の製造規模を技術的に実現し得るSAF製造技術をさらに拡幅、将来の事業化を見据えた規模でのSAF製造および供給に係る空港納入までのサプライチェーン構築に向けた、各プロセスにおける実証技術開発(部分実証を含む)を実施し、SAF製造に伴い併産されるバイオ燃料などの副生物の利活用も含めたサプライチェーンの確立を加速して、2030年頃の確実な事業化の実現を図ります。
補助率1/2以内:大企業、 2/3以内:中堅・中小・ベンチャー企業

全業種
ほか
公募期間:2023/03/16~2023/04/17
全国:2023年度「太陽光発電主力電源化推進技術開発/研究開発項目(III)先進的共通基盤技術開発」
上限金額・助成額
10000万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進するための技術開発を行います。
(III)先進的共通基盤技術開発
本テーマでは、入手可能な太陽電池を搭載した自動車の実用化を促進するため、各種ユースケースにおける実証試験データの分析を通して、投入効果の推定と最適な投入モデルを検討するための手法を開発します。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/27~2025/01/24
全国:2025年度 外交・安全保障調査研究事業費補助金
上限金額・助成額
910万円

外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関(シンクタンク)の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的とする。

■採択件数:1件を採択予定。
審査の結果、条件付き採択となる場合がある。
特定の事業者に補助事業が集中することを避けるため、外交・安全保障調査研究事業費補助金の調査研究事業において既に2事業を実施する補助事業者は、本件事業に応募することはできない。

(注)企画が採択された場合、事業の開始前に、事業計画の詳細につき事業者と外務省側とで打ち合わせを行う。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/19~2025/03/11
全国:令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンAPI等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証事業
上限金額・助成額
0万円

農業用機械等(農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器)から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。

※本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/05~2025/03/21
全国:令和7年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(新市場開拓用米の販売拡大の取組)
上限金額・助成額
2997.6万円

海外において新たな市場開拓に取り組む事業者等を支援することにより、新市場開拓用米の販売拡大に貢献することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
全国:令和7年度 水田活用の直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色をいかした魅力的な産地づくり、産地と実需者との連携に基づいた低コスト生産の取組、畑地化による高収益作物等の定着等を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/27~2025/12/05
全国:令和6年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース 導入支援等事業費補助金」 DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
上限金額・助成額
2500万円

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が4割~5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス(DR)の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

■事業規模
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、8.75億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/10/21~2025/11/25
全国:令和7年度 雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)/第3回
上限金額・助成額
0万円

「雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。

また、「雇用就農資金」(次世代経営者育成タイプ)の事業参加者も随時募集しています。
「次世代経営者育成タイプ」は、農業法人等が次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/03/01~2023/04/14
全国:令和5年度 課題解決型廃炉研究プログラム
上限金額・助成額
4000万円

本プログラムでは、廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、1F廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により課題解決を目指すため、JAEAが現場のニーズ、6つの重要研究開発課題、大学等が有する研究シーズ等を俯瞰的に分析して作成した「基礎・基盤研究の全体マップ」の中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる(青色評価)」と評価された課題集の解決に資する提案を募します。

全業種
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