全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/08~2023/11/30
全国:令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業)
上限金額・助成額
5775万円

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の交付決定を受け、 燃料電池フォークリフトや燃料電池バス等を導入する事業(水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業) の公募を実施します。
補助率及び補助上限額 原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業 ・補助率:1/2(一般的なエンジン車の価格との差額に対して) ・補助上限額:550万円/台
※ただし、2020年度(令和2年度)までに環境省補助金を利用して導入した実績(申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績)がある場合は、 ・補助率:1/3(一般的なエンジン車の価格との差額に対して) ・補助上限額:550万円/台
〇FCバス等を導入する事業 ・補助率:1/2(車両本体価格に対して) ・補助上限額:5,775万円/台
※ただし、2018年度(平成30年度)までに環境省補助金を利用して導入した実績(申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績)がある場合は、 ・補助率:1/3(車両本体価格に対して) ・補助上限額:3,850万円/台

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2025/05/16~2025/06/16
全国:令和7年度 所有者不明土地等対策モデル事業
上限金額・助成額
300万円

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(所有者不明土地法)では、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/11/04~2026/01/16
全国:令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金(自動車事故被害者支援体制等整備事業(自動車事故被害者受入環境整備事業))/2次公募
上限金額・助成額
1500万円

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

予算額:4億9,949万円の範囲内

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/22~2023/11/30
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
上限金額・助成額
220万円

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の交付決定を受け、 域再エネ水素ステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検および設備の高効率化改修を行う事業 (地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業) の公募を実施いたします。
補助率3分の2 ・助上限額220万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/23~2024/09/25
全国:令和6年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)
上限金額・助成額
2000万円

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和5年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を実施します。

■予算額:5.2億円

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/10/02~2023/11/02
全国:令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化促進事業)/5次公募
上限金額・助成額
10000万円

一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業))を交付する事業を実施しています。

<補助金の交付額>
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
原則としてオ補助対象経費(上限500万円)を補助します。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
(ア)化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則としてオ補助対象経費の3分の2以内(上限1億円)を補助します。 (イ)(ア)以外の場合は、原則としてオ補助対象経費の2分の1以内(上限1億円)を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/31~2023/07/05
全国:安定的な木材確保体制整備事業
上限金額・助成額
1000万円

地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連携して行う安定的な木材確保に向けた先導的な仕組みの検討や体制整備を支援します。
・補助額
定額 上限1,000 万円
(ただし、既存システムの導入にあっては補助率1/2 以内)

建設業
農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/10/31
全国:令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)) 省CO2型設備更新支援C(中小企業事業)/6次公募
上限金額・助成額
5000万円

事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導⼊を図る際の費⽤補助を⾏う

※応募申請額の総和が予算の上限に達した時点で公募を終了します

全業種
ほか
公募期間:2023/05/16~2023/06/16
全国:日ASEANにおけるアジアDX促進事業 ブーストアップコース
上限金額・助成額
10000万円

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
・補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限1億円

全業種
ほか
公募期間:2023/09/11~2023/10/06
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業)/3次公募
上限金額・助成額
10000万円

一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付します。
・補助金の交付額
補助対象経費の1/2以内(上限1億円)

運送業
ほか
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