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ＬＰガス販売事業者の構造改善推進のため、人手不足の解消、業務効率化に資する遠隔でのガスメーター遮断弁の遠隔開閉栓や遠隔検針が可能な設備の導入に対して必要な経費の一部を補助することにより、石油ガスの安定的な供給及び取引の適正化の確保を図ることを目的としています。
１．補助対象事業費：100万円～6,000万円
２．補助金交付額（事業費の１／２）：50万円～3,000万円
３．対象機器数：800件を上限とし、下限は設定しない。
本事業は、（1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、我が国と中国との間の経済交流促進のための事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、その事業の経費を補助するものです。
民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
補助率は、中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とします。
【補助金の上限について】
１件あたりの上限はありません。
サプライチェーン高度化へ向けた日アセアン間における共通のデータ連携・共有基盤の構築を支援するため、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。
農林水産省では、令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（後発途上国型）に対する補助を実施します。
鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19年法律第134号）第10条の２第２項では、国は、捕獲等鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材の整備充実、鳥獣の食品としての利用等その有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。
このため、ジビエ関連出展等事業は、大阪・関西万博の会場において国内外からの来場者を対象に、鳥獣被害対策や野生鳥獣肉（ジビエ）利活用に対する更なる理解醸成及びジビエ等の利用拡大を図るため、ジビエに関する歴史や文化、魅力等を伝えるための展示物の設営・運営等、また会場外での万博に連動した催事等イベント開催を実施するものです。
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 燃料電池フォークリフトや燃料電池バス等を導入する事業（水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業） の公募を実施します。
補助率及び補助上限額 原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業 ・補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して） ・補助上限額：５５０万円／台
※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、 ・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して） ・補助上限額：５５０万円／台
〇FCバス等を導入する事業 ・補助率：１／２（車両本体価格に対して） ・補助上限額：５，７７５万円／台
※ただし、2018年度（平成30年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、 ・補助率：１／３（車両本体価格に対して） ・補助上限額：３，８５０万円／台
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）では、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。
本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
予算額：4億9,949万円の範囲内
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 域再エネ水素ステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検および設備の高効率化改修を行う事業 （地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業） の公募を実施いたします。
補助率３分の２ ・助上限額２２０万円
