全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/27~2023/12/11
全国:令和5年度食品ロス削減緊急対策事業
上限金額・助成額
30587.5万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr20.pdf
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食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク(主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称(フードバンク、こども宅食、フードパントリー等)は問わない。)への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
補助率:定額

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
全国:看護職員等処遇改善事業補助金
上限金額・助成額
0万円

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を1%程度(月額4,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な経費が都道府県から補助されます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
全国:令和7年度 保健衛生施設等施設・整備費国庫補助金
上限金額・助成額
0万円

この補助金は、農村検診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設及び設備を整備し、地域住民の健康増進並びに疾病の予防及び治療を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

都道府県ごとに締切が設定されていますので、詳細は、以下の各ページをご参照ください。

【マンモグラフィ検診精度向上事業】
▼福島県 ~令和7年1月7日(火)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/manmohojo.html

▼宮崎県 ~令和7年1月13日(月)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenkozoshin/kurashi/hoken/20241226151849.html

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/11/20~2023/12/05
全国:令和5年度不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業
上限金額・助成額
5005.4万円

さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、消費者への水産物の安定供給の維持、漁業者の所得維持・向上を図ることを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2023/11/20~2023/12/05
全国:令和5年度水産エコラベル認証取得支援事業
上限金額・助成額
100万円

水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得を促進させる取組について支援します。
1件あたり1,000千円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/27~2024/09/17
全国:令和5年度補正予算 食品原材料調達リスク軽減対策事業/第3次公募
上限金額・助成額
50000万円

令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。

■補助金合計:4,400,000千円(予定)
■公募期間:令和6年8月27日(火)~同年9月17日(火)17:00(厳守)

※公募の状況により今後の公募回数を決定します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:畑作物の本作化対策<一部公共>のうち 小麦・大豆の国産化の推進 (令和6年度補正予算、令和7年度当初予算)
上限金額・助成額
0万円

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けた民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。

本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で事業実施主体が決定される補助事業です。
以下の事業は都道府県を通じて要望調査を行っておりますので、詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問合わせください。

■麦・大豆生産技術向上事業

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2026/03/31
全国:畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業
上限金額・助成額
0万円

1.畑作物産地形成促進事業
水田における畑作物の導入・定着により、水田農業から需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

▼各自治体の要望調査
・山形県米沢市
https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/category/shigoto_sangyo/7/1/6374.html

・福島県いわき市(令和7年2月12日(水)
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1736827627235/index.html

・栃木県さくら市(令和7年2月14日(金曜日) 午後5時15分まで
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000043/000255/000547/p004441.html

・群馬県館林市(令和7年1月31日(金曜日)まで
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s056/jigyousya/100/020/170/20230123170212.html

・滋賀県犬上郡甲良町(令和7年2月5日(水)まで)
https://www.kouratown.jp/cyonososhiki/sangyoka/noseikakari/nougyousaisei/2073.html

 

 

 

2.コメ新市場開拓等促進事業
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米(パン・めん用の専用品種)の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r7_hata_kome-7.pdf

▼各自治体の要望調査
・宮城県登米市
https://www.city.tome.miyagi.jp/nousei/hozyozigyou/r6suidennougyou.html

・山形県米沢市
https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/category/shigoto_sangyo/7/1/6374.html

・福島県いわき市(令和7年3月14日(金)
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1736827627235/index.html

栃木県さくら市(令和7年2月14日(金曜日) 午後5時15分まで)
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000043/000255/000547/p004440.html

群馬県館林市(令和7年1月31日(金曜日)まで)
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s056/jigyousya/100/020/170/20230123170212.html

・滋賀県犬上郡甲良町(令和7年2月5日(水)まで)https://www.kouratown.jp/cyonososhiki/sangyoka/noseikakari/nougyousaisei/2301.html

・滋賀県犬上郡多賀町(令和7年3月3日(月曜日)17:00まで
https://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2099

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/22~2024/01/09
全国:グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発
上限金額・助成額
0万円

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代航空機の開発」に係る技術開発事業を実施しています。
航空分野では急速に低炭素化の要求が高まりつつあり、航空関連の国際機関では「燃料効率の毎年2%改善」、「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル目標を掲げています。
そこでカーボンニュートラル社会に不可欠となる次世代航空機の実現に必要な機体・エンジン関連のイノベーションを促進するため、新たにテーマを追加して取り組む予定です。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 ウクライナ復興支援事業
上限金額・助成額
0万円

「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。

全業種
ほか
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