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171〜180 件を表示/全385(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/04/17~2025/12/31
愛媛県:松山空港国内線チャーター便運航事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

この補助金は、4月17日からの受け付けです。
松山空港利用促進協議会(事務局:県観光国際課航空政策室)では、新千歳線及び仙台線等の運航再開及び新規路線の誘致に向けた機運醸成を図るため、旅行会社が、松山空港発着の国内線直行チャーター便を利用し、一定の条件を満たす旅行商品を造成した場合に補助します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/05/27~2025/12/26
愛媛県松山市:ECモール進出応援補助金
上限金額・助成額
20万円

販路拡大を支援するため、新たにECモールへの進出に取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/06~2026/05/20
愛媛県:令和8年度 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

愛媛県の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを展開するための初期的経費を支援する。競争的資金であるため、応募を行っても必ず採択されるものではない。

サービス業全般
製造業
漁業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:住宅用蓄電池システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
10万円

住宅用蓄電池システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:V2H充放電システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
8万円

V2H充放電システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
愛媛県松山市:クリーンエネルギー自動車(電気自動車・燃料電池自動車)導入促進補助金(令和7年度導入済分)
上限金額・助成額
0万円

クリーンエネルギー自動車(電気自動車・燃料電池自動車)導入促進補助金(令和7年度導入済分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:中小企業資金融資制度(信用保証料)
上限金額・助成額
0万円

※令和7年度より、利率に関する内容が変わります。
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松山市中小企業資金融資制度は、松山市が融資制度の運用資金を指定金融機関に預託するとともに、愛媛県信用保証協会が信用保証を行うということによって運用されているもので、松山市と愛媛県信用保証協会並びに指定金融機関の三者の相互協力により、松山市内の中小企業者の経営の安定及び設備の近代化に必要な資金の融通を円滑にし、もって中小企業の振興を図ることを目的に設けられた制度です。

医療,福祉
教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
愛媛県西条市:環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくことが重要となっています。
このため、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/15~2026/01/30
愛媛県松山市:木造住宅耐震改修等補助事業
上限金額・助成額
190.2万円

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震改修工事を実施される方の費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2026/01/30
愛媛県松山市:木造住宅耐震診断事業
上限金額・助成額
4万円

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。
耐震診断の申込み時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただける「派遣制度」と、申請者が診断業者を決めることができる「補助制度」があります。

〇派遣制度
・耐震診断申込み時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただけます。
・「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に載っている耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
・令和7年度から無料で耐震診断を受けることができます。
 
〇補助制度
申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定することができます。
全業種
ほか
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