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農業者の高齢化の進行などによる農業経営体の減少や労働力不足が深刻で、これまで以上に作業の省力化・効率化、技術の平準化、作物の高品質生産等が課題となっている。
そのため、ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等を活用して、これからの課題解決につながるスマート農業技術の導入・普及が必要である。
事業費：54,000千円
本県農業の振興と農協の健全な発展を目的とし、昭和４８年から岐阜県農業協同組合中央会（以下、中央会）を支援している。
平成２７年８月に「農業協同組合法（以下、農協法）」が改正され、地域農協は創意工夫した自由な経済活動を行い、中央会はその活動を適切にサポートすることとなった。
平成２８年度以降、農協は担い手農業者の意見を運営に反映させるなどして自己改革を進め、令和元年１０月に新たな体制となった。
県は中央会を通じて、各農協による担い手育成や営農指導、農産物の有利販売や生産資材の有利調達等の経済事業に長けた人材育成等を支援することにより、農業者の所得増大及び農業生産の拡大を図る。
岐阜県農業協同組合中央会が、県下各農協等を対象に実施する事業に要する経費に対して支援します。
事業費：800千円
日常的に食品が廃棄され大量の食品ロスが発生するなか、その削減を図るため令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行。県においても「県食品ロス削減推進計画」の策定に向けた取組が進められ、農業生産段階においても未利用食品の活用や、農林漁業者への啓発等が求められている。みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組みが進められる中、フードサプライチェーンの上流部（農業生産段階）においても未利用食品の新たな活用を促進し、持続可能な消費の拡大に向けた取組が必要です。
近年の食生活をめぐる環境の変化に対し、県民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするとともに、本県の食や農畜水産業に対する県民の理解や信頼を高め、県産農畜水産物の消費拡大に資する重要な取組みとして食育を推進します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。
補助率：１/２
農山村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取組を面的に拡大していくことが必要です。
このため農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して取り組む６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。補助率は国の要綱に準拠。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者等向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援。
「ぎふ農業・農村基本計画（R3～7）」に則して、産地の構造改革の取組や農産物の安定生産に対応するため、生産基盤となる機械・施設等の整備や、共同施設の再編整備等を支援する。
「ぎふ農業・農村基本計画」の基本方針に基づき、畜産業者、関係機関等が連携・協働して、地域が主体となって行う戦略的で多彩な取り組みを支援し、産業構造の若返りと生産基盤の強化を促進することを目的とした事業です。
畜産主産地の維持、拡大を図るために、担い手の確保、生産基盤の強化を推進する取り組みに必要となる生産基盤整備に要する経費の一部を助成します。
燃料価格が高騰している状況において、重要な社会インフラとして生活又は産業に必要な物資、資材、製品等の運搬を担う中小の運送事業者の事業の維持を図ることにより、市民生活及び地域経済の安定に資することを目的として交付するものです。
商品製造過程のCO2排出量算定を支援します。
