050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
471〜480 件を表示/全500件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
大分県内に本社機能の新設、移転をおこなう事業者に補助金を交付します。
・８０万円✕新規雇用者数＋５０万円✕転入者数
・用地を取得する場合
土地建物取得費＋投下固定資産額✕３％
限度額：３億円
・用地を賃貸する場合
賃貸料（２年間）✕２分の１＋投下固定資産額✕１０％
限度額：１億円
将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
＜設備投資助成金＞
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
上限額：5億円
＜雇用促進助成金＞
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額：1億円
合計限度額：5億円
大分県では、県民が身近に紙製品等のプラスチック代替製品等を使用できる環境づくりを促進するため、県内の事業所が行うプラスチック代替製品の導入や販売促進のための事業を実施するのに必要な経費に対し、補助金を交付します。
例：飲食店、小売業等がプラスチック製品に代わり、紙製や竹製のストロー等、テイクアウト用カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン等）やイベント時の食べられる容器の購入費用
・プラスチック代替製品販売促進のために展示会開催費用（会場の借り上げ料、展示に必要な物品のリース料、展示会の出展料、会場設営や運営の委託料等）
・プラスチック代替製品の導入に関する事業
補助率１／２以内・ただし、３００千円を上限とする
・プラスチック代替製品の販売促進に関する事業
補助率１／２以内・ただし、５００千円を上限とする
事業実施期間：交付決定日から令和５年３月１５日（水曜日）まで
※予算の枠に達し次第受付終了
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補 助 率：上記対象経費の2分の１
補助限度額：
１人あたり５万円・１企業あたり５０万円
※１企業最大１０名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。
令和５年前期技能検定試験：令和５年４月２８日（金曜日）必着
令和５年後期技能検定試験：令和５年１０月３１日（火曜日）必着
大分市内に事業所を有する小規模事業者のDXその他の方法による販路開拓や業務効率化の取り組みに係る費用の一部を補助する制度。前期・後期の年2回募集を行い、エントリーが多数の場合は抽選により申請順位を決定する。同一年度において1事業者1回の利用が可能。前年度に本補助金の交付を受けた者は対象外。令和8年度後期は、エントリーが多数となったため抽選会を開催する。
○対象事業、対象地域を拡充しました！
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
-----
大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
＜オフィス系企業誘致促進補助金＞
投下固定資産額✕１０％・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕１０％・オフィス賃料✕3分の1
限度額：1億円
＜大規模投資促進補助金＞
補助率：5％
限度額：10億円から30億円
大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
＜【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金＞
投資額（土地取得含む）✕２０％・限度額：用地取得額✕４０％
＜【大分市】企業立地促進助成制度＞
投資額✕６％・５０万円✕新規雇用者数
限度額：５億円
大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額：３００万円
補助率：補助対象✕２分の３
対象期間：人件費２年間（２名分以内）・人材確保１年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能
大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。