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111〜120 件を表示/全150件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
令和7年4月1日から、交付対象の拡大されたため、設備投資を検討されている事業者は産業政策課へお問い合わせください。
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企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。
再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により和歌山市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
予算額：7,330万円（事業所向け太陽光発電設備2,000万円、個人宅向け太陽光発電設備・家庭用蓄電池5,330万円）
先着順とし、予算がなくなり次第終了となります。
※エネファームは令和8年度から補助対象外となります。
和歌山市では就労継続支援事業所（A型、B型）及び就労移行支援事業所を一定期間利用している障害者が、企業で職場実習（施設外支援）を行った場合に補助金を交付します。
・交付する補助金の額は、同項の施設外支援を行った日における最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第１４条第１項の規定により和歌山県労働局長が公示した最低賃金（同条第２項の規定によりその効力が生じているものに限る。）に同項の施設外支援を行った時間数（同一の障害者に対して施設外支援を行った時間数が２００時間を超える場合にあっては、２００時間）を乗じて得た額に５００円を加えた額とする。
和歌山県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例（平成21年10月施行）」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定）」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
(1)補助率：補助対象経費の3分の2以内（補助対象経費については公募要領に記載）
(2)補助金額：2,000万円以内／件（何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです）
自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催される状況を創出することで、県内の観光振興を図ることを目的として、県内でサイクリングイベント等を実施する民間事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
県内で行う以下の全ての要件に当てはまる自転車を用いたイベント及びツアー（以下「イベント等」という。）が補助金の対象となります。
以下の全ての要件に当てはまる民間事業者及びNPO法人その他の団体（以下「民間事業者等」という。）となります。
1．受付期間
令和5年5月1日（月）から予算の上限額に達する日まで
＊補助限度額の範囲内であれば、年度内に何度でも申請できます。
2．申請方法
メール又は郵送による提出
3．申請先
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1 県観光振興課振興班
和歌山市では、市内の中小企業者等が参加する、製品やサービス等を広く周知することを目的とした展示会や見本市の開催に係る経費を補助する「和歌山市展示会等開催支援事業補助金」を設けています。
原油価格の高騰により大きな影響を受けている貨物自動車運送事業者の燃料費負担軽減及び二酸化炭素排出削減を支援するため、予算の範囲内で、和歌山県貨物自動車運送業エコタイヤ導入支援補助金を交付します。
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
和歌山県では那賀振興局管内において、市や民間の地域づくり団体等が行う個性的で魅力ある地域づくり事業に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1，000,000円