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国の「障害者トライアル雇用助成金」の支給を受け、対象となる障がい者を試行雇用する事業主に対し、国の助成金支給額の1／2（月額上限2万円）に相当する額を支給します。
・限度額ひと月あたり2万円
・支給率
国の「障害者トライアル雇用助成金」の支給額の2分の1
・支給対象期間
試行雇用（トライアル雇用）を開始した日から1カ月単位で最長3カ月
（「障害者トライアル雇用助成金」とは 事業主が「障害者トライアル雇用」を活用する際に受けることができる助成金です。 「障害者トライアル雇用」とは、障がい者を原則3カ月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとすることを目的とした制度です。）
国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給期間終了後も、対象となる障がい者を継続して雇用する事業主に対し、当該障がい者に支払った賃金の1／4に相当する額を支給します。
・限度額：ひと月あたり2万円
・事業主が対象労働者に支払った月額賃金の4分の1に相当する額
ただし、対象労働者のひと月の平均実労働時間が1日当たり4時間未満となる場合には支給しないものとする。
・支給対象期間
国の「特定求職者雇用開発助成金」を受給していた期間と同期間を上限に、対象労働者を継続して雇用する期間
※「特定求職者雇用開発助成金」とは、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。
・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者（中小企業者）につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。
若年者の正規雇用に積極的に取り組む市内事業所を支援するとともに、若年者の雇用の促進および生活の安定を図り、市内における定住と産業の振興を促すために若年者雇用促進助成金を支給します。
一人あたり10万円、一事業所あたり50万円（5名）
申請期間：雇入れの日から6か月を経過した日から3か月以内
伝統ある三木金物製造業の後継者を育成するとともに、伝統的製造技術を保存継承するため、後継者を育成しようとする事業所（以下「育成事業所」という。）及び育成事業所において製造技術の修得のための研修（以下「研修」という。）を受けようとする者（以下「研修者」という。）に対し、三木金物技能後継者育成補助金（以下「補助金」という。）を交付します。
新型コロナウィルス感染症の流行で利用者が減少した公共交通（路線バス、タクシー、定期航路、鉄道）事業者に対し、利用回復・拡大に向けた取り組みに要する費用及び事業の維持継続に要する経費を支援します。
| 事業者 | 補助額（上限） |
|---|---|
| 乗合バス事業者 | 100万円／事業者 |
| タクシー事業者 |
5両以上保有する法人：30万円／法人 2両以上5両未満保有する法人：10万円／法人 |
| 定期航路事業者 | 100万円／事業者 |
| 鉄道事業者 | 100万円／事業者 |
市内の公共交通（路線バス、定期航路、鉄道）事業者に対して、乗車（乗船）密度を上げないよう配慮した運行（運航）に要する経費を支援します。
この制度は、市内企業が工場などの増設・建替・市内間移転を行う場合や、市外企業が市内に新規工場などの立地を行う場合に、一定の要件を満たせば、西宮市企業立地促進条例に基づき奨励金を交付するものです。
試作開発型事業促進施設テクノフロンティア伊丹（以下、「テクノ伊丹」という。）に入居して試作開発等の事業を行う事業者及びテクノ伊丹を退去して伊丹市内で事業を行う事業者に対して支援を行うことにより、伊丹市の産業の基盤強化と持続的な発展、伊丹市民の雇用機会の創出に寄与することを目的としています。
【 テクノ伊丹入居企業対象 】
■ テクノ伊丹賃料補助金
テクノ伊丹月額賃料（消費税を除く）の10分の1を60ヶ月又は令和元年5月のいずれか先に到来する月までの期間補助します。
【 テクノ伊丹退去企業対象 】
■ 設備投資補助金
テクノ伊丹退去後、移転する市内の新たな事業所に設置するために新規取得した償却資産(土地、家屋除く)に係る固定資産税の2分の1相当額を3年間補助します。
■ 雇用促進補助金
新たな事業所において新規雇用した常用従業員1人につき20万円を補助します。(上限1,000万円、1回限り)
■ 移転費用補助金
テクノ伊丹から新たな事業所への移転に要した費用の2分の1相当額を補助します。(上限25万円、1回限り)
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を実施する企業が工場等を新設する場合、主な初期投資（土地、建物、設備）に対して補助します。
［用地補助］
ア 用地取得価格の20％（限度額：500万円）
イ 賃借料（敷金等を除く）年額の50％（年間限度額：200万円）
※ ア、イの補助を重複して申請できません
［建物補助］
ア 工場等の建設費または取得価格の20％（限度額：500万円）
イ 工場等の建物賃借料（敷金等を除く）の50％（年間限度額：200万円）
※ ア、イの補助を重複して申請できません
ウ 施設改修費の50％（限度額：100万円）
[設備補助］機械設備取得費合計額の50％（限度額：300万円）
[従業員家賃補助］
転入後1年以上経過した者1人あたり30万円（限度額：150万円）
［雇用補助］1人あたり50万円（限度額：300万円）
※操業開始の30日前までに対象工場として指定を受けている必要があります。
※計画を有している場合は、事前にご相談ください。
