050-3503-7486
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221〜230 件を表示/全251件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
那覇市では安全・安心な公共交通サービスを継続するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域公共交通の事業者（路線バス、タクシー）に対して、応援金を給付します。
・路線バス 1台あたり5万円
・タクシー 1台あたり3万円
沖縄県内に本社機能の移転・拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで課税の特例等の優遇措置を活用することができます。
対象地域：浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、恩納村、南風原町、八重瀬町の一部地域※名護市、恩納村、八重瀬町については移転型事業のみが対象
・国税
移転型の税額控除：取得価額の7％特別償却：取得価額の25％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大90万円／人（一律）
拡充型の税額控除：取得価額の4％特別償却：取得価額の15％
特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除・初年度最大30万円／人（一律）
・地方税
移転型
事業税：3年間課税免除、不動産取得税：課税免除、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除
拡充型
不動産取得税：税率を現行税率の1/10に軽減、固定資産税：（市町村税分）（県税分）3年間課税免除
沖縄県の非正規雇用従業員の正規雇用化を図る県内の事業所（法人）が、従業員のスキル習得や資格取得等を目的に、県外（国内）または県内の研修地で従業員研修を行う際の交通費、宿泊費の一部を助成します。
助成限度額（一人あたり）：助成対象経費の4分の3または限度額（10万円～30万円）いずれかの低い額
市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
助成率：対象経費の 2 分の 1
上限額：
①海外での事業実施：100万円
②県内外での事業実施：50万円
③オンラインでの事業実施：25万円
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。
ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。
県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（AI、IoT、5G等）の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトへの補助および、事務局によるハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を実施致します。
〇公募期間：令和5年4月14日（金）～5月31日（水）
〇相談期間：令和5年4月14日（金）～5月26日（金）
〇書類提出期間：令和5年5月29日（月）～5月31日（水）〆切 16：00
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。
県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術的課題の抽出や事業化に向けたパートナー企業との提携、テストマーケティング等によるビジネスプランの構築・検証に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで