栃木県に関連する記事

公募期間：2026/03/16~2026/04/28

栃木県：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和８年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とします。
福祉・介護職員等処遇加算を取得し、取組を推進する（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。
また、処遇改善加算の対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。
本補助金は、全額賃金改善（基本給、手当、賞与等）に充てられるべきものであることに留意してください。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/03/12~2026/12/28

栃木県下野市：令和8年度 地域こども食堂運営費助成事業補助金

上限金額・助成額

0万円

市ではこどもが健やかに成長できる環境の整備を促進するために、市内においてこどもを対象に食事の提供や居場所づくりを行う「地域こども食堂」を運営する団体に対して補助金を交付します。

■補助対象事業の種類（コース）
〇定期開催コース
年度を通じで1月当たり1回以上、継続的かつ定期的に開催すること。

〇夏休み等開催コース★R8年度新設
夏季休業日等の長期休暇期間に、5回以上開催すること。

〇チャレンジコース★R8年度新設
新規に地域こども食堂の運営を開始しようとする団体が、年度内に試行的に1回又は2回開催すること。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/26~2027/03/31

栃木県栃木市：地域農業構造転換支援事業

上限金額・助成額

3000万円

地域の中核となって農地を引き受ける担い⼿が経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊等を行う際に、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省HPをご確認いただき、詳細はお問合せください。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/12

栃木県足利市：農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）（要望調査）

上限金額・助成額

300万円

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/12

栃木県足利市：農地利用効率化等支援事業（条件不利地域支援タイプ）（要望調査）

上限金額・助成額

300万円

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/02/10~2026/02/20

栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（産科施設））（意向調査）

上限金額・助成額

0万円

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
------------
本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/10~2026/02/20

栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設））（意向調査）

上限金額・助成額

0万円

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
------------
本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものである。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/10~2026/02/20

栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（小児医療施設支援事業）（意向調査）

上限金額・助成額

0万円

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
-----------
本事業は、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対して、小児入院診療を継続するための支援を行い、小児人口が減少するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる小児医療体制の確保を図るものである。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/02/10~2026/02/20

栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（分娩取扱施設支援事業等）（意向調査）

上限金額・助成額

0万円

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
-----------
本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものである。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/06/01~2026/06/03

栃木県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等物価支援事業）

上限金額・助成額

0万円

栃木県では、令和7年度の国の経済対策に呼応し、診療に必要な経費の上昇に対する給付金及び医療機関の職員の賃上げ実績に対する補助金の支援事業を実施します。厚生労働省は、令和8年1月26日付けで「令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」を示しました。本事業には「診療所等賃上げ支援事業」と「診療所等物価支援事業」が含まれます。病院への支援は国が直接行います。

医療，福祉

ほか