複数の要因が重なる深刻な経済状況にある中、人材育成や技能伝承の取組の停滞により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。
新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成するものです。
◆助成金額、助成率
・新潟県内に事業所を持つ中小企業者等:100万円~500万円、1/2以内
・上記のうち地域中核企業:100万円~1,000万円、2/3以内
安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内でも特に規模や市場が小さい産地や伝統的工芸品産地等の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助するものです。
新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大を図るため、新たに県内港を利用する荷主を開拓した物流業者に対する補助制度です。
■ 令和7年度 補助制度のポイント
(1)新規荷主様を開拓していただいた物流業者に補助金を交付
(2)輸出荷主様の開拓に対しては最大700万円の補助
(3)新規荷主様の開拓であれば県内・県外問わず50TEU以上の利用から補助
新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大のため、輸出入コンテナ貨物を集荷する物流業者等の取組に対して支援する「物流業者等集荷拡大支援事業」について、下記のとおり募集を行います。
なお、事業採択については、施策効果が高い提案から順次、補助対象を決定する『オークション方式』により行います。
補助金額:
「コンテナ増加量(TEU)」×「申請者が希望する助成単価(円)」
補助金額の上限は増加量1,000TEU以上の場合は1提案当たり200万円
増加量5,000TEU以上の場合は1提案当たり1,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施