愛知県では、令和4年度から、特定医療費(指定難病)助成制度における指定医が勤務する医療機関が、臨床調査個人票登録のオンライン化に対応するための業務システムの改修又は機器の導入に要する経費の補助事業を実施しているところですが、令和8年度分の意向調査を下記のとおり実施します。
令和8年度に補助申請を検討される医療機関は「意向調査票」を御提出ください。
なお、補助事業の実施及び意向調査票記載の金額の補助を確約するものではありませんので、御承知おきください。
【令和7年度分の申請受付は終了しました。】
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南知多町創業支援補助金とは、商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、中小企業者等が行う創業に必要な初期投資に対して交付する補助金です。
本事業では、農業支援サービス事業体(※注)に対し、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取組に係る費用や、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入・リース導入等に係る費用を支援します。
※注 農業支援サービス事業体とは、農業現場における作業代行や、スマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等のサービスを提供することで対価を得る業種のこと。
産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期医療提供体制を確保することを目的とする。
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援し、地域でこどもを安心して産み育てることのできる周産期医療体制を確保することを目的とする。
本事業は介護保険最新情報vol.1461で国が示した「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」と同一の事業です。介護サービス事業所・介護施設等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう必要な物品などの購入費用等に対する補助を行います。
※申請の多寡により、上限額以下の決定となる場合があります。
市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。
この制度は、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が行う新技術又は新商品・サービスの開発、新たな事業分野への販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得及びISO・JIS・JAS規格等の認証取得を支援するものです。
(2026年度から2028年度まで)
南知多町中小企業者等応援補助金とは、中小企業が経営基盤の強化を図るため、人材確保やインターネットを通じた販路拡大等を実施することに対して交付する補助金です。
米国により、自動車及び自動車部品に対し25%の追加関税が適用され、また、現在10%となっている相互関税について、8月1日から25%とする旨の書簡を政府が受領する中、自動車産業をはじめとする県内の幅広い産業において、関税措置の影響が懸念されています。
そこで、愛知県では、関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の経営基盤・競争力強化を図るため、自動車サプライヤーを対象に国内展示会の、自動車サプライヤーも含めた幅広い産業分野の企業を対象に海外展示会の出展費用の補助を実施します。
つきましては、2025年7月15日(火曜日)から、本補助制度を利用したい企業の募集を開始しますので、お知らせします。


