山形市では、市内の中小企業等が自社製品の販路拡大と新規需要の開拓を促進するため、国内外における見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成しています。
見本市等とは、新たな取引先や事業提携先を開拓するため、中小企業者が自らの商品や製品・サービスなどを展示する見本市や展示会、博覧会その他これらに類するものをいいます。
これらは、国際的又は広域的な規模で、国内外で開催されるものとし、次に掲げるものを除きます。
⑴ 山形県内において開催されるもの
⑵ 消費者を対象とする商品等の販売を主目的とした物産展など
⑶ 年度をまたいで(3月~4月)開催されるもの
⑷ 直近2か年において連続して出展し、かつ、当該出展に対して本補助金の交付を受けたもの
→季節によって開催されるものについては、同一のものとします。
→展示会場が異なるものであっても、開催名称が同じであれば同一のものとします。
他の団体から補助金等の交付を受けた場合、又は交付決定を受けている場合、補助対象経費の総額から他の補助金額を控除した額(補助残)を補助対象経費とします。
募集時期は随時募集。ただし、予算枠に達した時点で募集を終了します。
補助回数は、より多くの市内中小企業者に活用していただくため、一の中小企業者等が補助金の交付を受けられるのは、各年度につき1回を限度とします。
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651〜660 件を表示/全685件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。
酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長
5年間相当分を助成
します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。
<一般>
新設・移設:助成率3%(固定資産税3年相当分)
拡充:1.8%(固定資産税3年相当分の60%)
<特例>
助 成 率: 4.2%(固定資産税5年相当分)
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末
酒田市の誘致により市内の賃借物件に新規立地した市外企業の賃借料や改装費用に対して助成します。
助成率:50%
助成期間:3年間
限度額:1,000万円(1企業・各年度)・3,000万円(1企業・3年間通算)
天童市内で新たに事業を始めるにあたり、新規に正社員を雇用した中小企業者を対象に補助金を支給します。
酒田市内において既存の工場等の用地を拡張する企業者が工場等の用地拡張に伴って必要となる各種整備経費に対して助成します。
助成率:50%(企業者自ら整備する場合は、材料費相当額)
限度額:200万円(1企業者あたり)
市内の工業団地や民有地を取得し操業を開始した場合、用地取得費の50%(限度額3億円)までを助成します。
※ 取得した用地が、過去に本助成の適用を受けている場合は対象となりません。
ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、企業等のテレワークの実施、さらには、革新的な技術やアイデアに基づく製品・サービスを提供し、新たなビジネスモデルの構築や市場の開拓を行って、創業から急成長を目指す事業者や個人事業者を後押しするため、米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置や事業所を設置するスタートアップに対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。
<補助率>
対象経費 1/2・補助金上限額:200万円
建物の借用経費 1/2 ・補助金上限額:100万円
鶴岡市内にて2000平方メートル以上の用地を取得した場合に取得価格の1/2を助成します。
鶴岡市内において新規立地企業が15名以上の市民を1年以上常用雇用した場合に助成金を交付しております。
内容 ①30人未満は15万円/人、30人以上は30万円/人
※鶴岡大山工業団地、庄内あさひ産業団地に立地した場合は30万円/人 ②30万円/人
【①②合計の上限1億円】
※日本標準産業分類の中分類が同一の事業者間で、同一事業者を売買契約等により取得し、同一人 を雇用する場合は非該当です。
※新たに事業場を立地し操業を開始した市外の事業者に限ります。
※申請期間:随時受け付けております。