山口県の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

31〜40 件を表示/全520(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山口県下関市:下関港利用トライアル補助金(物流事業者集貨拡大支援事業)
上限金額・助成額
25万円

下関港に就航する国際定期航路の利用の促進、下関港への集貨・利用を増やすため、下関港利用を含む輸送サービスを造成する物流事業者に対して利用貨物に応じた費用を補助します。1物流事業者に対し、最大25万円を補助します。

運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山口県下関市:下関港くん蒸待機費用補助金
上限金額・助成額
0.7万円

本制度は、下関港を利用して輸入した植物防疫検査対象貨物が検査不合格となった場合に、当日中のくん蒸が実施できるよう、くん蒸事業者の待機依頼を行った際に要した費用の二分の一を補助するものです。

運送業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/28
山口県下関市:令和8年度 下関港長州出島利用促進補助金
上限金額・助成額
100万円

長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。1荷主に対し、最大100万円を補助します。バルク貨物も対象です。前年度に比して増加した貨物も対象となります。なお、下関港(長州出島を除く)からの転換貨物は対象外です。

運送業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
山口県下松市:小規模事業者経営改善資金利子補給制度
上限金額・助成額
0万円

小規模事業者の経費負担の軽減を図るため、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給を行っています。小規模事業者経営改善資金融資とは、商工会議所の会頭が推薦し、日本政策金融公庫が審査し、無担保・無保証人・低利で融資する国の金融制度です。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/05/29
山口県:県産飼料生産・利用拡大促進事業(機器・設備導入支援(飼料生産・利用・流通拡大))(要望調査)/第1回
上限金額・助成額
100万円

県産畜産物の安定供給のため、飼料の生産・利用拡大を促進するとともに、広域流通体制を構築し、国際情勢等の影響を受けにくい県産飼料への転換を図ることを目的とする事業。事業の種類として、機器・設備導入支援(飼料生産・利用・流通拡大、未利用資源の飼料化)及び飼料供給体制構築支援がある。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/09~2026/12/25
山口県:令和8年度 中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」(買い切り(永久ライセンス)型)
上限金額・助成額
75万円

本県では、中小企業の成長段階に応じたデジタル化を推進し、生産性向上と省力化・自動化を実現することで、人手不足や継続的な賃金引上げの影響を受けている中小企業の持続的な成長を促進することを目的として、補助金の募集を開始します。

募集件数:50件程度

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2026/04/08~2026/05/12
山口県:令和8年度 半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金
上限金額・助成額
500万円

今後の成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するため、半導体・蓄電池関連分野の部材開発等に意欲的に取り組む県内企業を支援します。
採択予定件数:3件程度

全業種
ほか
公募期間:2026/04/03~2026/04/22
山口県:令和8年度 やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業に関する補助金(脱炭素関連製品等売込支援型補助金)
上限金額・助成額
250万円

山口県と公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内企業の脱炭素関連製品等の売込みを支援するため、本補助金の公募を開始します。

採択予定件数は5件程度です。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2026/04/09~2026/12/25
山口県:令和8年度 中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」(クラウドサービス・サブスクリプション型)
上限金額・助成額
75万円

本県では、中小企業の成長段階に応じたデジタル化を推進し、生産性向上と省力化・自動化を実現することで、人手不足や継続的な賃金引上げの影響を受けている中小企業の持続的な成長を促進することを目的として、補助金の募集を開始します。

募集件数:50件程度

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/06/01~2031/03/31
山口県下松市:下松市産業用地開発・企業立地促進奨励制度
上限金額・助成額
0万円

本市における産業用地の開発を促進し、企業の集積及び雇用機会の増大と産業の活性化を図るため、産業用地を整備し企業等を誘致する開発事業者と産業用地に工場を設置する企業に対し、奨励金を交付します。

卸売業
製造業
情報通信業
ほか
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