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市内の中小企業者等が、市内産品の販路拡大、市の物産振興の推進及びPRを行うことを目的に、宮城県外で開催される物産展等（国又は地方公共団体が主催、共催又は後援する物産展、イベント等をいう。）に出展する取組に対し、石巻市物産展等出展支援補助金を交付します。
県内の中小企業等における男性の育児休業取得及び誰もが仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備を促進するため、県内の中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業（注1）を取得した場合に、当該中小企業等に宮城県男性育休取得奨励金（以下、「奨励金」といいます。）を交付します。
交付した奨励金は、代替要員確保のための人件費や取得者本人への支給など、企業の判断で幅広くご活用いただけます。
注1：育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号））第2条第1号に規定する育児休業をいう。
※随時受付しておりますが、予算がなくなり次第、終了します。
多賀城市は、電気自動車および燃料電池自動車の購入またはリース契約に係る費用の補助を実施します。この支援により、自動車から排出される温室効果ガスの削減につなげ、ゼロカーボンシティへの推進を図ります。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関に対して入院医療を継続してもらうことを目的に支援を行います。
令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療施設等に対し、業務の効率化や職員の処遇改善に要する費用を補助します。
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
インバウンドをはじめとした宿泊者の増加が今後も見込まれる中、宿泊業においては人手不足が喫緊の課題となっています。そのため本市では、令和6年5月より市内宿泊事業者を対象とした「宿泊事業者採用活動支援補助金」および「宿泊事業者外国人材雇用支援補助金」を設置し、宿泊業の雇用促進を図ってきました。
このたび、雇用の促進に加え、キャッシュレス決済環境の整備等のDX、災害対策・危機管理支援、バリアフリー化や多言語対応など支援メニューを拡充した「宿泊事業者総合支援補助金」を創設します。本日、4月4日（金曜日）より申請受け付けを開始します。
※予算額に達し次第、受け付け終了
「なとりコイン」の決済方法は、「１：利用者読取方式」と「２：加盟店読取方式」の二通りあります。「２：加盟店読取方式」には、加盟店様にスマホやタブレット等の読取用端末が必要です。
そこで、新たに「加盟店読取用端末購入費等補助金」を設けました。
より多くのお客様にご利用いただくため、なとりコイン加盟店様で読取用端末の導入を、この機会にぜひご検討ください。
仙台市では、若い世代の皆さんのまちづくりへの参加を推進するために、令和3年度より「ユースチャレンジ！コラボプロジェクト（若者版・市民協働事業提案制度）」を実施しています。
この制度は若者（18歳以上40歳未満）の皆さんから身近なまちづくりに取り組む事業について提案を募集し、審査のうえ採択された事業について、仙台市が負担金を交付するとともに若者団体と協働で取り組む制度です。
若者団体の事業の実施にあたっては、サポート団体（市が選定するまちづくりや市民活動に関するノウハウ等を有する団体）が必要なサポートを行います。
このたび、令和7年度に実施する事業の募集を行います。
この制度を通じて、若者の発想を生かしたまちづくりの推進を図っていきます。
※予算の範囲内で6件程度を採択予定
