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この事業（補助金）は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化、再生資源の利活用その他適正な処理（以下、「3R等」といいます。）の推進を目的として、宮城県内の産業廃棄物の3R等に必要な設備機器を導入する事業（以下、「設備整備事業」といいます。）及び宮城県内の産業廃棄物の3R等に必要な調査、技術又は製品の研究開発並びに製品の販売促進等の事業（以下、「循環ビジネス事業化支援事業」といいます。）に対し、その経費の一部を補助するものです。
注.令和7年度より、「研究開発等事業」は「循環ビジネス事業化支援事業」に名称を変更しました。
宮城県では、県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため、一定の要件を満たす事業者に「宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を交付します。
皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。
※受付期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
仙台市では、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」及び本市が有するナノテラスの利用権の利活用促進のため、ナノテラスを利用する事業者が、ナノテラスでの測定に係る分析・解析及び測定への支援を当該事業者以外の者から受けるにあたって要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する金額とし、その額が100万円を超える場合は100万円とする。
仙台市では厚生労働省の人材開発支援助成金を活用して、従業員の計画的なリスキリングに取り組む事業者に対する補助金の支給を開始します。
この補助金は、助成金の申請事務等を社会保険労務士等に代行させた場合に、その経費の一部を補助するものです。
人材開発支援助成金の賃金要件又は資格等手当要件を満たした事業主 補助対象経費の4分の3
上記以外の事業主 補助対象経費の3分の2
※一事業者あたり上限50万円
物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。
仙台市ではこのたび、厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金の支給を開始します。
※予算上限に達し次第、受け付けを終了します。
補助対象経費の10分の1
※一事業者あたり上限60万円
宮城県では昨今の原油価格・物価高騰等に直面する高齢者施設の運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、省エネルギー設備、再エネルギー設備等の導入に要する経費について、その一部を補助するものです。
補助上限額：10,000千円（1事業所あたり）
補助率：3/4
1 補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額となります。
2 過年度に当該補助金の交付を受けている場合、補助上限額＝10,000千円-過年度交付確定額になります。
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
今般の電気・ガス等価格高騰による福祉施設等の負担を軽減するため、令和5年4月から令和6年3月までの間に福祉施設等において使用した光熱費等や利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
福島県及び近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
市内の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助します。
