宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/06/01~2023/10/31

20000万円

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。

企業投資促進奨励金
投下固定資産額	新規市内雇用者	奨励金交付率	交付限度額
5億円以上	30人以上	投下固定資産額 × 20％	2億円
3億円以上	20人以上	投下固定資産額 × 15％	1億円
2億円以上	10人以上	投下固定資産額 × 15％	7千万円
1億円以上	5人以上	投下固定資産額 × 10％	5千万円
5千万円以上	3人以上	投下固定資産額 × 10％	3千万円

宮城県仙台市：令和5年度中小企業チャレンジ補助金＜フォローアップコース＞

200万円

仙台市では社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図ります。

申請枠	補助金額※千円未満切上げ	補助率
通常枠	上限200万円（下限50万円）	3分の2
特別枠	上限200万円（下限50万円）	4分の3

公募期間：2023/04/24~2023/07/13

宮城県仙台市：令和５年度　既存放射光施設活用事例創出事業（トライアルユース）

150万円

仙台市では「仙台市経済成長戦略2023」の重点プロジェクトに位置付けられている、東北大学青葉山新キャンパス内に整備中の次世代放射光施設「ナノテラス」の利活用促進に向けて、「仙台市既存放射光施設活用事例創出事業（トライアルユース）」に取り組んでいます。
このたび、今年度のトライアルユースの公募を開始します。
委託上限額：1件当たり150万円

公募期間：2023/06/01~2023/07/14

宮城県仙台市：令和５年度　低炭素型ボイラー転換補助金

600万円

仙台市では、地球温暖化の主因である二酸化炭素（CO₂）の排出量削減を積極的に進めていることから、重油等を使用するボイラーから、より二酸化炭素排出量が少ない都市ガス等を燃料とするボイラー（低炭素型ボイラー）へ熱源転換される事業者の皆様を対象に、ボイラーの設置工事費の一部を補助します。

（1）補助金額は補助対象経費に3分の1を乗じたものとします。
（2）補助金の上限額は、都市ガス等を専焼とするボイラーを導入した場合は500万円とし、都市ガス等と重油等を混焼できるボイラーを導入した場合は600万円とします。
（3）補助事業者は、同一会計年度内に1回に限り補助事業を申請できることとします。また、補助事業者が令和6年2月15日までの期間中に受けることのできる補助金総額の上限額は前年度の補助金の額と合わせて（2）のとおりとします。

公募期間：2024/05/16~2024/06/14

宮城県：令和6年度みやぎ米販売促進活動支援事業

500万円

本事業は、県内の自然や風土などの地域性や品種の特性を活かして生産された高品質で美味しい「みやぎ米」に係る新商品開発やＰＲ活動等の販売促進活動や、地域や生産者と連携しながら独自に行うブランド米等の産地づくりや販売・ＰＲ活動等に要する経費の一部を支援するものです。

卸売業

農業，林業

公募期間：2024/06/03~2024/11/29

宮城県：令和6年度介護職員初任者研修受講支援事業

0万円

宮城県では、雇用情勢を改善し、介護現場での雇用・就業機会を創出すると同時に介護分野の人材の育成・確保を図るため、介護職員初任者研修の受講支援を目的とした事業を実施しています。

・介護職員初任者研修受講料 … 1人当たり上限　8万6千円（税込み）
・代替職員の人件費相当分
対象経費：通学の場合 … 1人当たり　定額　16万6千円
　　　　　通信の場合 … 1人当たり　定額　11万5千円

医療，福祉

公募期間：2023/05/24~2025/02/15

宮城県：令和6年度ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金

180万円

宮城県では、県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新たな事業の創出及び新産業の振興を図るため、県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助する「ものづくり産業振興起業家等育成支援事業（ベンチャー企業支援型）」の申請を募集します。

・補助率及び限度額
【補助率】2分の1　【限度額】5万円/月

製造業

公募期間：2023/05/16~2024/08/31

宮城県：サテライトオフィス等による沿岸地域復興活動事業費補助金/申請期限延長

200万円

県では、柔軟な発想を持った企業や団体が集積するサテライトオフィス等が実施する被災沿岸地域の課題解決に向けた取組を後押しし、東日本大震災による被災沿岸地域における地域振興や関係人口の創出を図るため、当該活動に要する経費の一部を補助しています。
補助率3分の2・限度額200万円