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市民生活を支える路線バス、タクシーや市民生活及び経済活動に不可欠な物流を支える貨物運送事業者等に対し、燃料高騰に係る影響額の一部を支援します。
市内で事業を営んでいる中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部について、その負担軽減と経営体質の強化を図るため、予算の範囲内において中小企業元気づくり補助金を交付します。
本市では、平成26年4月に六次産業対策課を新設し、農林漁業者自らが取り組む六次産業化を支援するための市独自の助成制度（六次産業化支援事業補助金）を創設しました。
■六次産業化とは?
農林水産物の生産（1次産業）だけでなく、食品加工（2次産業）、流通・販売等（3次産業）にも農林漁業者が主体的、総合的に関わることで、2次及び3次産業者が創出していた付加価値を農林漁業者が得ようとする取組のこと。
1次・2次・3次産業が有機的に連携、融合するという意味で3者を掛け合わせて6次（1次×2次×3次）とする造語である。
6次産業化とは、生産者が自ら生産した農林水産物を「生産→加工→販売」することで、経営の安定化と所得向上を図るものです。
市では、新たな加工品の開発や地産地消、販路拡大に向けた取り組みを行う方を支援します。
令和５年産でサツマイモ基腐病の被害が発生している地域において、次期作対策に必要な取組について補助します。
沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和7年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
鹿児島市では商工業の活性化に資する人材育成の取組を支援するため、経営に必要な技能・知識等を習得するための研修会の開催や、中小企業大学校人吉校の研修の受講に要する経費に対して補助金を交付します。
・研修会の開催
補助率：2分の1（千円未満切捨て）
補助限度額：1補助事業者あたり10万円（注）1年度1回限り
鹿児島市では国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部を支援する給付金を支給します。
デジタル化・オンライン化に対応した販売力・商談力を強化する県内事業者を支援し，海外へ、より一層の県産品の販路拡大を図ることを目的とした事業です。
輸出に意欲のある県産農産物等の生産者の，輸出先国の規制やニーズへの対応や集出荷事業者との連携による海外市場への新規販路開拓の取組等を支援する補助事業「かごしまの食グローバルファーマー育成支援事業」を実施します。
