高知県は、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の確保及び育成を推進するため、高知県農業経営・就農支援センター(一般社団法人高知県農業会議)及び公益財団法人高知県農業公社が実施する新規就農者に対する支援及び新規就農者の育成に向けた活動に係る事業の経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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県は、海外での日本食ブーム、在留邦人の増加及びアジア諸国を中心とする高所得者層の増加の状況を踏まえ、海外市場への本県産の農産物及び農産物加工品の輸出を促進するため、市町村又は生産者組織等(以下「事業実施主体」という。)が行う海外での市場開拓、販路拡大等の事業に要する経費について、市町村等及び生産者組織(以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付する。
高知県では新型コロナウイルス感染症に起因して売上高が減少している中でも、新分野への展開、事業転換等、設備投資を伴う新たなチャレンジに意欲的に取り組む県内の事業者を支援するため、新たなチャレンジに係る資金として取扱金融機関から借り入れる融資に係る利子の一部を補給します。
高知県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けているイベント主催団体者を支援します。
1.地域イベント
①感染防止対策及びシャトルバス
【補助率】2/3以内【補助上限額】500千円
②感染防止対策
【補助率】1/2以内(昨年度までに補助率1/2以内で支援を受けたものは1/3以内)【補助上限額】1,000千円
2.歴史企画展
①感染防止対策及びシャトルバス
【補助率】2/3以内【補助上限額】500千円
②企画展開催に係る事業
【補助率】1/2以内【補助上限額】500千円
高知県では、飼料費の高騰の影響を受けにくい養殖業への転換を推進するため、配合飼料製造業者と県内養殖業者等とで構成する団体に対し、飼料削減技術の開発や普及に要する経費の一部を、予算の範囲内で支援します。
補助率 3分の2(上限額:1,000万円)
高知県では新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けた本県の観光需要の早期回復を図ることを目的として、市町村等が行う新しい生活様式又は社会構造の変化に対応した屋外観光施設の整備、宿泊施設の受入環境の整備等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1補助事業当たり300万円以上2,000万円以下(ただし、無料公衆無線LAN環境のみを整備する場合は20万円以上、200万円以下とする。)
補助率:4分の3以内(ただし、市町村が事業実施主体の場合及び無料公衆無線LAN環境のみを整備する場合は、3分の2以内)
高知県では地域が主体となった全国からの誘客に繋がる観光地づくりを推進するため、その中心的役割を担う広域観光組織の備えるべき機能の強化の支援を目的とし補助金を交付します。
高知市内で営業許可を取得するために必要な施設の整備や機器の導入等を行う事業者に対して,その費用の一部を支援します。
平成30年の食品衛生法の改正により、新たに営業許可業種に位置付けられた事業者については、事業を継続するにあたり5月31日までに営業許可を取得する必要があります。市では、営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の導入に係る費用を補助する制度の申込みを受け付けています。
土佐市では国の重点支援地方交付金を活用し、農業用資材価格等の高騰により、厳しい状況におかれている農業者の営農継続を緊急的に支援します。
(1)農作物の販売金額に応じた定額助成金
販売金額 | 助成金 |
100万円以上300万円未満 | 30,000円 |
300万円以上500万円未満 | 40,000円 |
500万円以上1,000万円未満 | 50,000円 |
1,000万円以上 | 60,000円 |
動力光熱水費×1.2%(1,000円未満切り捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施