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須崎市では長く続く光熱費高騰の影響を受けている市内の医療施設等の負担軽減を図り、地域医療提供体制を維持することを目的とした給付金を支給します。
| 対象となる医療施設等 | 支給額 |
| 病院 | ８０万円＋１万円×病床数（休床分除く） |
| 有床診療所（医科） | ８０万円 |
| 無床診療所（医科・歯科） | ２０万円 |
| 薬局 | １０万円 |
| 訪問看護ステーション | ２５万円 |
| あはき・柔道整復 | ３万円 |
宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円（サテライトオフィスについては400万円）を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額 ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金
全国的な食中毒事案への対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等を新たな営業許可業種に位置づけされました。
新たに営業許可業種となった事業者が、事業を継続するためには令和６年５月31日までに営業許可の取得が必要になります。
そこで須崎市では事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の導入等に係る費用を支援します。
いの町では地域の伝統的な食文化や特産品の製造・販売を守ることを目的とし、補助事業者が食品衛生法第55条第１項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助限度額
〇個別施設（個人や法人が自らの事業のために利用する施設）：上限額 １００万円/件
〇共同施設（地域団体・グループ等が利用する施設）：上限額 ２００万円/件
いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。
「いの町中心市街地活性化計画」に定める中心市街地の区域内にある空き店舗等の活用を促進・効率的な店舗誘致による空き店舗等の解消・商店街の活性化に資することを目的として、補助金を交付します。
全国的な食中毒事案への対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が新たな営業許可業種に位置づけられたことにより、当該事業者が事業が継続するためには令和６年５月31日までに営業許可を取得する必要があります。そのため、市内において対象事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の整備等に係る費用を支援します。
※令和６年12月31日までに事業完了するものに限り、補助対象とする。
香美市では、市内に事業所を初めて新設する企業に対して優遇制度が設けられています。
香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。
| 補助対象経費 | 補助率、補助限度額 | 適用期間 |
|---|---|---|
| 市内での新規雇用に関する奨励金 |
ア イ以外の正規職員 1人あたり100万円 イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者 1人あたり70万円 ウ 非正規職員（週所定労働時間が20時間以上） 1人あたり50万円 |
5年間 |
| 建物の賃借に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円／月 |
5年間 |
| 施設の改装等に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 250万円 |
施設の使用開始後1年以内 |
| 事業の用に供する通信に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円／月 |
5年間 |
| 人材の募集に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 5万円／年 |
5年間 |
県内の中小企業者の事務所、工場等の耐震化を促進することによって、事業所内の安全の確保及び周辺地域への被害拡大の防止、震災後の早期復旧及び事業継続等、南海トラフ地震に備え、従業員の命を守るとともに県経済及び雇用への影響を最小限に抑えることを目的として、耐震診断及び耐震改修設計・建替設計を実施する補助事業者に対して予算の範囲内で補助をおこないます。
