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介護従事者に対して月１万円の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上や協働化、職場環境改善に取り組む事業者の支援を行う。
県は、新規就農者の経営初期の負担軽減を図るため、農地中間管理事業等を活用して農地を集積した新規就農者が負担する賃料の経費を支援することを目的に、要綱別表第１に掲げる補助事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
令和７年度予算額：11,385千円
県は、認定農業者を中心とした意欲ある多様な担い手の農業経営の法人化、規模拡大、円滑な経営継承等の多様な課題に対して、経営改善活動を支援することで、経営感覚を育て更なる経営発展を図るため、一般社団法人高知県農業会議、地域担い手育成総合支援協議会等が行う事業に要する経費について、一般社団法人高知県農業会議に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
県は、竹材の収集に係る経費を支援することにより、竹資源の積極的な活用を促進し、地域産業の振興を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県は、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し地域経済が低迷する一方、都市部では農山漁村の価値が再認識されている中で、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上及び雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援するために農山漁村振興交付金交付等要綱（令和３年４月１日付け２農振第3695号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）実施要領（令和２年４月１日付け元農振第2670号 。以下「実施要領」という｡）に基づき実施する事業のうち、別表に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で交付金を交付する。
災害により長期の停電又は断水が発生しても医療設備の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保するとともに、医療施設における浸水対策の充実・強化を図ることにより、洪水等の発生時においても必要な医療が受けられる体制を確保できるよう、次に掲げる事業の経費に対する補助金を交付します。
商店街の空き店舗を活用して新規創業や事業拡大等を行おうとする事業者、また、出店者に貸し出すことを目的として空き店舗の改修を行う商店街の空き店舗所有者を支援します。
県は、森林の有する国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能について、それぞれの機能の調整を行いつつ、成熟しつつある人工林資源に対する効率的な施業による森林整備を進める必要があることから、森林施業の集約化及び路網整備による施業の低コスト化を推進するとともに、森林の有する多面的機能の維持増進を図り、もって森林環境の保全に資するため、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の５の規定により定められた市町村森林整備計画の達成に必要なものとして、県が定める森林環境保全整備事業計画及び森林基盤整備事業計画並びに市町村長が定める市町村森林整備事業計画並びに国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）で定める分収造林契約に基づき、この要綱に定める造林事業を行う者に対し、必要な経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した高効率省エネ機器導入支援について、令和８年度予算の検討のため、各施設・事業所における当該補助金の来年度の見込量調査を行います。利用意向がある場合は、必ず回答を提出してください。
令和８年度の事業に必要な予算は、この調査をもとに検討しますので、ご回答がないものは来年度の補助は困難となります。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
総額：１,０００万円
