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高知市ではコロナ禍において、原油価格や物価の高騰する中、医療機関等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、医療機関等に対して、「高知市医療施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
・給付額（基準単価）：3万円～80万円
新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
（１）再構築枠
補助率 中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内
【新設】（賃上げ加算）4分の3以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限）
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限）
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～3,500万円（上限）
（２）一般枠
補助率 中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 50万円（下限）～1,500万円（上限）
（賃上げ加算）50万円（下限）～2,000万円（上限）
県内の小規模事業者及び中小企業者の生産性の向上に資する設備投資を促進するため、設備資金として取扱金融機
関から借り入れる融資に係る利子の一部を補給し、もって産業振興を図る。
高知県では原油価格や物価が高騰する中において社会福祉施設等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、社会福祉施設等に対して「高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
※申請等要項別表１に定める対象事業所・施設に対し、種別ごとの基準単価により算定し、支給します。
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービスの継続を図るため、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保等するための経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※補助対象期間（令和６年１月１日～同年３月３１日）に発生した費用のみ、本補助金の交付対象となります。
※令和５年度事業として、交付決定を受けた事業者についても、令和６年度事業として交付申請することができます。
※本補助事業は予算の限りにおいて実施するものであり、申請いただいても補助金の交付ができない場合がありますのであらかじめご了承ください。
※また、予算の執行状況については、お問い合わせいただいても回答いたしかねますので併せてご留意ください。
県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するものです。
※令和6年8月27日(火)17:00をもって、募集終了となりました。
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高知県では電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与当の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取り組みを支援します。
＜補助金額・補助率＞
・一般枠
50万～450万円・１／２以内
・デジタル加速枠
100万～1,000万円・２／３以内
募集期間 令和6年1月15日（月）～ ※予算終了まで継続募集
１次公募 令和6年2月29日（木）17：00締切
以降毎月末（土日祝日の場合はその前日）17：00締切
高知県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、ＩＴ導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させます。
補助率及び補助限度額（高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助）
・補助率：国ＩＴ導入補助金の自己負担相当分の２／３以内
・補助限度額：25万円
高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として，危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円（1,000円未満切り捨てです。）
ただし，補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。
※予算が上限に達した場合，受付を一時停止いたします。（令和6年10月末頃に達すると予想されます。）
高知県では、近年の人口減少及び消費者ニーズの多様化により、県内商業が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、商店街等の空き店舗の活用を促進することによって県内各地域における商業の活性化並びに商業機能の維持、発展につなげることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：上限100万円・下限10万円
