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高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
＜設備投資に対する助成＞
投下固定資本総額の100分の5以内の額
（国等から交付される補助金等があるときは，当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては，当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額）
※指定地域・・・高知新港企業用地，高知みなみ流通団地，長浜産業団地，高知中央産業団地，高知新港高台用地
＜新規雇用に対する助成＞
新規雇用者等1人につき10万円（障害者については，1人につき20万円）
500万円を限度
高知市では，新型コロナウイルス感染症の影響下の営業活動として，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，展示見本市への出展や広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める事業者を支援します。
＜広告掲載事業・販路拡大促進事業・見本市出展事業＞
上限額：10万円～40万円
〇補助対象期間：令和5年4月1日（日）～令和6年2月29日（木）
※この期間内に，事業が完了し（見本市出展事業の場合は対象である見本市が開催，広告掲載事業の場合は発行され），かつ経費が支払われる必要があります。また，コンテストについては，この期間内に全ての審査行程・結果発表が終了する必要があります。
※交付決定後に，新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延により，事業等が中止となった場合は，高知市販路拡大サポート事業費補助金交付要綱及び高知市販路拡大サポート事業費補助金実施要領の規定により，救済措置が適用となる場合があります。
※令和5年4月から補助メニューを追加しました。
高知市では商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む事業者に対し，店舗賃借料の一部を補助します。
補助率：２５％～６６％
限度額：7.5万円～60万円
※高知県信用保証協会の定める保証対象業種であること。
この事業は，商店街・高知商工会議所と連携して行っています。
高知商工会議所中小企業相談所 Tel 088-875-1176
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
・補助対象経費総額から寄附金その他収入の額を控除した金額の３分の１以内
ただし、500万円を上限額とします。
■公募期間：
一次募集 令和６年２月29日（木）まで 17時必着
二次募集 令和６年３月１日（金）から令和６年４月30日（火）まで 17時必着
三次募集 令和６年５月１日（水）から令和６年６月28日（金）まで 17時必着
四次募集 令和６年７月１日（月）から令和６年８月30日（金）まで 17時必着
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の６分の１とし、補助上限額は5,000万円とする。
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、電気自動車等の普及を促進するために、急速充電設備の導入を推進することを目的に、第４条に規定する補助事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の1を乗じて得た額以内の額
・上限額240万円
高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲（一括支払）に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率：10%～20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額：5000万円～50億円
・雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）
補助額：正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円
高知県内にコールセンター等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・補助対象期間
新規雇用20人以上→ 5年間
新規雇用10人～19人→ 3年間
・補助限度額 5年間の総額15億円
補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために，市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
事業承継を進めようとしている事業者を支援します。
＜中小企業者等＞
①事業承継計画策定委託
②Ｍ＆Ａ仲介委託
補助上限額：100万円
＜小規模事業者＞
①Ｍ＆Ａ企業評価作成委託
補助上限額：30万円
