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高知県では、県内の商業の活性化及び商業機能の維持・発展を目的として、空き店舗活用のための支援策を創設しています。
商店街等の店舗兼住宅の活用推進を目的に、空き店舗兼住宅の店舗部分と住居部分の機能分離等の事業を行う店舗所有者の方を支援します。
＜補助率＞
・補助対象経費の４分の１以内（市町村負担：補助対象経費の４分の１以上）
＜補助上限＞
・120万円 （＋市町村補助）
高知市の就職氷河期世代の正規雇用としての就職を支援するため，市内中小企業に対して交付する助成金です。
市内中小企業に助成金を交付することで，就職氷河期世代の雇用機会の創出及び人材定着を図るとともに，市域産業の発展と振興に資することを目的としています。
交付対象となるのは，国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けた高知市の事業所で，高知市に住所を有する労働者を雇用した場合です。
【助成金の交付額】 対象労働者1人につき，6万円
高知県では「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」（平成28年３月７日付け厚生労働省発雇児0307第３号厚生労働事務次官通知）及び「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の運営について」（平成28年３月７日付け厚生労働省発雇児0307第６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、社会福祉法人高知県社会福祉協議会が実施主体として行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業」の運営に必要な貸付原資等の経費を対象として、予算の範囲内で補助金を交付します。
上限額1,044,000円・補助率定額
高知県では新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう）への対応として緊急に必要となる患者等の入院病床の確保、医療提供体制の整備等について支援を行うことによる公衆衛生の向上を目的とし、医療法（昭和23年法律第205号）に基づく県内の病院及び診療所の開設者が、次に掲げる事業を実施する際の経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では国が定める「へき地保健医療対策実施要綱」（平成13年５月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業について」）に基づき、離島山村等の医療に恵まれない地域住民の医療の確保を図るため、対象事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院を設置する者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)医療機関等連携強化事業
(２)産前・産後母子支援事業
高知県では生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、市町村が行う（要綱別表第１に掲げる）事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額１５０万円
高知県では地震、津波等に対する防災対策を行う民間の社会福祉施設などに対して、地震防災対策を促進していくために補助金を交付します。
（１）緊急避難用施設改修事業：１事業所当たり300万円
（２）ガラス飛散防止改修事業：１事業所当たり833,000円
高知県では高知DMAT等の活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率１０分の１０
高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を設置する者が、児童指導員及び養育者等直接処遇職員の補助を行う者を雇い上げること並びに施設職員が抱える悩み等を相談できる環境を整備することにより、直接処遇職員の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童養護施設等の人材の確保を図ることを目的として実施する次条に規定する補助事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
１施設当たり：4,155,000円・補助率２分の１
