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東かがわ市では、大規模な地震などの自然災害が発生した際にブロック塀等の倒壊による事故を防ぎ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、皆様の避難路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度を新たに創設しました
東かがわ市では、市内に存在する空き家の有効活用を図り、市内への企業の誘致や移住・定住の促進を図るため、県外法人事業者または個人事業主（以下「事業者」という。）に対し、事業者が購入した空き家を事業所として改修する費用に対する助成を行っています。
（注意）業者との契約・工事の着工が補助金交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
東かがわ市内で新たに設備投資をされる事業者等で下記の要件を満たす方に「東かがわ市企業立地促進補助金」による支援を実施します。（令和4年1月1日以降に指定申請の決定を受け、その30日以降に工事着工等が確認できる事業者が対象）
■制度改定のポイント
1）対象となる投下固定資産の大幅な引き下げ
対象5,000万円以上（土地を除く）→対象500万円以上（土地を含む (注意)建物の垂直投影部分のみ）(注意)対象取得3年以内
2）限度額の大幅な引き上げ
投下固定資産の10％（上限1億円） →投下固定資産の10％（上限1億5千円：雇用なし）（上限2億円：雇用あり）
3）雇用要件の緩和
市内新規常用雇用が必須→雇用要件を必須としない（新規雇用者数に応じて補助金額の加算あり）
4）対象施設に係る固定資産税の納付額相当～1/2の額（5年間）(注意)新設項目
(注意)過疎特例で賦課免除（3年間）の対象となれば、適用除外あり。
5）対象施設に「商業施設」を追加。
農道等の草刈を実施した団体に、年間10万円を上限として報奨金を交付する制度です。
東かがわ市の未来を創る世代の就業及び定住を促進するため、就労初期における経済的負担を軽減することにより、若者が居住地や就業地として本市を選び、いつまでも住み続けたいまちとして選択できる持続可能なまちづくり推進を目的として助成するものです。
育児休業期間中に給付される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費について助成することにより、育児休業の取得を促進し、少子化対策の推進のほか、市内事業所におけるワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的としています。
移住・定住促進による地域の活性化及び中小企業等の人材不足の解消のため、移住に要する費用の一部を交付することにより、東かがわ市へのUJIターンによる就業者の移住を支援する。
