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生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換（設置換え）に対して補助金を交付する制度。令和5年度申請分から、月毎に補助基数を定めて事前申込を受け付け、基数を超える申込があった場合は抽選を行い、当選者から補助金交付申請を受け付ける方式に変更されている。令和7年度からは抽選での多数回落選者（令和6年度以降合計4回以上落選、10人槽以下が対象）への救済措置（当選確率を上げる措置）も導入。令和8年度の事前申込受付期間は4月・5月・6月・9月の4回で、月ごとの予定基数は4月90基、5月90基、6月71基、9月82基程度（9月は5人槽への上乗せ補助を含む見込み）。令和6年度から設けていた11人槽以上の年度内補助基数の上限は、令和8年度は6月までの申込状況を踏まえ解除。既存の単独処理浄化槽を雨水貯留施設として再利用する場合も本補助の対象となり、別途「雨水利用促進助成金制度」を活用する場合は当該助成金との差額分を受けられる。

市内の中小企業等に対し、金融機関から融資（サステナビリティ関連商品として市が適当であると判断したもの）を受ける際に生じる手数料の一部を補助することで、中小企業等の脱炭素経営の促進及び温室効果ガス排出の削減を図る。
予算額：375万円

市内の中小企業等に対し、「中小企業向けSBT認定」に関する経費の一部を補助することで、中小企業等の脱炭素経営の促進及び温室効果ガス排出の削減を図る。
予算額：800万円
先着順で受付し、予算がなくなり次第、終了する。

市内の中小企業等に対し、温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入費用、また、導入に付帯したコンサルタント料等に関する経費の一部を補助することで、中小企業等の事業活動に伴うCO2排出量の算定、削減目標の設定等を促進し、CO2排出量の削減を図ります。
予算額：225万円