1〜10 件を表示/全20件
労働力不足が顕在化する一方で、社会全体でDXが進展する中、中小企業等における従業員のデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図るため、ITパスポート等の合格に向けた費用に対し、予算の範囲内で補助します。
高松市では長期間に渡る燃油、配合飼料、資材等の価格高騰等により厳しい経営状況に直面している本市内の農畜水産業者に対して、高松市農畜水産業継続緊急支援金を交付します。
・支援額
認定農業者・認定新規就農者 80,000円
販売農家 30,000円
畜産業者 10,000円/頭 20円/羽
ただし、令和5年2月1日時点で飼育している頭数及び羽数に基づき算定し、その合計の下限は250,000円、上限は750,000円とする。
水産業者 80,000円
高松市ではエネルギー価格の高騰等による利益圧縮の程度を緩和し、コロナ禍からの回復基調にある本市経済の回復の加速化を図るため、省エネルギー化、コスト削減等につながる機器等の導入に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：5分の4
補助額：20万円～80万円
借り入れた農地の草刈り等の保全管理に係る労力の省力化を図り、担い手への農地集積を推進するため、「高松市農地保全管理担い手支援事業」の取組者を募集します。
高松市では屋外広告物条例の改正（平成25年9月公布、平成26年4月施行）により、これまで適法に表示（設置）されていた屋外広告物の一部が、新しい許可基準に適合せず、『既存不適格広告物』の適用を受けることとなります。
既存不適格広告物については、令和6年3月31日（条例施行から10年間）まで『経過措置期間』を定め、一定の許可条件を満たせば、これまでどおり表示（設置）することができますが、その期間の終了後や許可条件を満たさなくなった場合は、違反広告物として是正指導の対象となります。
補助率・補助限度額について
（10年間の経過措置期間内で段階的に補助率を設定していましたが、今年度が最終年度です。）
補助率2分の１・３分の１
上限額33.3万円・１００万円
高松市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大と原油価格・物価高騰の影響により、本市の物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、給付金を給付します。
・令和５年４月１日において給付対象者が事業用に登録し、使用する車両の数に応じて算定する
※6月29日追記：追加募集を開始しました。
デジタル技術の活用による様々な産業分野が抱える課題の解決や新たな市場創出に資するような先進的で新たなサービス又は製品の開発に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
高松市では物価高騰の影響を受けている医療・福祉施設等が継続してサービスをおこなえるよう支援金を交付します。
・支援金額
医療機関・薬局等：2万5千円～36万円、福祉施設等：2万5千円～18万円
高松市では、小規模事業者の支援を目的に、日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経資金融資）により資金を借り受けた市内の事業者に対し利子補給金を交付します。
・利子補給利率
0．8％以内（なお、融資の額が500万円を超える場合は、500万円に係る部分に限る。）
※マル経資金融資利率及び緊急経営安定対策特別融資利率に連動する。
利子補給利率（融資実行日現在で計算）の計算については、以下のとおりです。
【マル経資金融資利率(融資実行日現在の利率)】－【緊急経営安定対策特別融資実質自己負担利率(1.0%)】＝【マル経融資利子補給率(0.8%以内)】
利子補給期間：1年間
高松市では節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にしています。
助成回数：同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回（中・大規模も含める）とします。
助成金額：本体費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切捨て）で限度額4万円です。
