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創業者等の集積を図り、地域の産業、経済の活性化及び空店舗の解消に寄与するため、市内で営利を目的として創業する方に対して、事業所の家賃経費及び市内施工業者が施工した事業所の設置工事経費の一部を補助します。
すでに事業を営んでいる方が事業の拡大、多店舗出店を行う場合も対象となります。
■補助金の額
１．家賃経費
月ごとの家賃経費の2分の1の額 限度額は1ヶ月5万円で連続する12ヶ月分を補助
２．設置工事経費
設置工事経費の2分の1の額 限度額は50万円
伊豆市総合計画に位置づける拠点性の高いエリア等において、ゆとりある良好な居住環境の創出を推進し、移住定住の促進を図るため、当該エリア内において宅地開発を行う事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
■補助金の額
補助金の額は、【道路及び調整池】と【区画】に対する補助の合計額となります。
(（注釈）は事業面積5,000平方メートル以上の補助額の上限）
・道路及び調整池
1と2の合計金額。補助額の上限は5,000千円（（注釈）7,500千円）
１． 道路整備 1平方メートルあたり5千円（造成後に市に帰属する道路に限る。）
２．調整池整備 1平方メートルあたり6千円
伊豆市牧之郷地区計画地区施設整備補助金交付要綱により補助金の交付を受けた場合、上記道路及び調整池整備に係る補助金の交付を受けることができません。
・区画
補助額の上限は5,000千円（（注釈）7,500千円）
面積200平方メートル以上の区画1区画当たり500千円
市では介護サービス等に従事する人材の育成・定着を図ることを目的に、補助金制度を創設しています。
伊豆市では、施設におけるエネルギー使用の合理化を図るため、省エネルギー診断を実施した方に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
この制度は、生活排水による河川や海の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、補助対象区域で合併浄化槽を設置する方に対して費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】
補助金額は、補助対象区分及び人槽の区分により上限額が異なります。
住宅兼店舗の場合は、居住部分のみに対する床面積から算出した処理対象人員をもとに算出します。
本補助金に重複して補助対象経費の一部につき補助金等の助成を受けた場合の補助金額は、補助対象区分及び人槽の区分により算出した額から他の補助等により助成を受けた額を除いた額が補助金額となります。
〇補助金額詳細
・合併処理浄化槽の設置（新設）
5人槽 332,000円
6～7人槽 414,000円
8～10人槽 548,000円
・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改築（切替）
5人槽 415,000円
6～7人槽 517,500円
8～10人槽 685,000円
浄化槽の人槽は、住宅の延べ面積による算定のほか、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302-2000）」に基づき算定します。
ただし、建築物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資料から明らかに実情に沿わないと考えられる場合は、当該資料を基に算定人員を増減します。
令和6年4月から中伊豆地区の一部区域が合併処理浄化槽補助金の対象区域となりました。
下田市では、事業者の皆様が行う多様な働き方を促進し、市内の雇用の場の確保、地域経済の活性化及び移住・定住の促進を図るため、サテライトオフィスを整備する費用の一部を補助します。
西伊豆町では、空き家の解消を図り、移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、西伊豆町空き家情報バンク登録物件の改修工事や家財処分に要する費用の一部を補助します。
下田市では、空き店舗等の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、空き店舗及び空き家を利用して出店する事業に対し費用の一部を補助します。
長泉町では、二酸化炭素排出抑制のため、省エネルギー設備を導入した中小企業者に補助金を交付してします。
伊豆市では、若い人材を確保するため従業員の奨学金の返還支援を行う中小企業等を応援します。
就業規則又は、賃金規則などで奨学金を返済している従業員に対して手当として金銭を支給している場合、1社につき上限60万円の補助金を交付します。
