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静岡市ではLPガス料金高騰の影響を受けている工業用LPガスを使用する市内中小企業等に料金高騰分の一部を支援します。
令和5年10月分～令和6年3月分の工業用LPガスの使用量の合計（単位：立方メートル、kg、L）に単位ごとに次の額を乗じて得た額（1円未満切り捨て）
1事業者 上限40万円
※申請は1事業者につき1回のみ
| 区分 | 支援金の額 |
|---|---|
| 1立方メートルあたり | 35円 |
| 1kgあたり | 16.03円 |
| 1Lあたり | 8.34円 |
静岡県では伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト推進地域（沼津市、熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町及び函南町）における、温泉に食、スポーツ等を組み合わせた、新たなヘルスケアに関するサービスの開発（調査・設計・製作・実験等）や計画の策定等の事業について補助金を交付します。
補助率及び補助限度額
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区 分 |
補助率 |
補助限度額 |
|---|---|---|
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通 常 枠 |
2分の1以内 |
100万円 |
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特 別 枠 |
300万円 |
静岡県では障害のある方への合理的配慮の提供を促進する取組に対する助成を行っています。
※合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること。
静岡県では自家消費型太陽光発電・蓄電池を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・自家消費型太陽光発電設備：発電出力（kW）×４万円／kW
・蓄電池：（１）（２）のいずれか低い額
（１）蓄電容量（kWh）×５.３万円／kWh（業務・産業用） 又は ×４.７万円／kWh（家庭用）
（２）補助対象経費×１／３
静岡県が取り組む「MaOIプロジェクト」において、マリンバイオテクノロジーを活用した「食品」、「水産」、「創薬」及び「環境・エネルギー等」の分野の産業振興の基盤となる工学系・情報系の技術開発（海洋や養殖向けの高精度センサーデバイス、海洋データを収集する無人海洋探査機など）を公募します。
今回の公募を通じて、上記分野における民間企業の事業化につなげてまいります。
富士市では、物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業に対し、補助金を交付します。
・中小企業等において補助対象経費の3分の2とし、150万円を上限とする。
（公財）静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満の端数切り捨て）
上限額
１企業に対する上限額： 複数案件の場合 ３００万円
１出願に対する上限額： 特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標登録 ６０万円
冒認対策商標（※）３０万円
（※）第三者による抜け駆け出願の対策を目的として出願する商標
磐田市では市内事業者のデジタル技術導入による生産性向上への取り組みに対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
交付額：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限50万円）
※ただし、総額10万円（税抜）以上であること
静岡県では、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、災害復旧事業を行う市町及び社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
農地の規模拡大にあたっては、条件の良くない農地が対象となることもあり、石礫除去や客土、畦畔の撤去や暗渠排水などの整備が必要となることがあります。
このような場合、簡易的で小規模な整備に対して、定額もしくは定率の助成をうけることができる国の補助事業があり、活用することで費用負担の軽減が図ることができます。
