この移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で長野県と県内市町村が共同して支給するものです。県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合があります。また、支給要件に長野県の移住支援金事業(マッチングサイト等)の利用が必要になる場合があります。東京圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)・愛知県・大阪府から移住された方、またはUターンで木曽町へ戻られた方を対象に支援金を交付します。受給した移住支援金は所得税法上「一時所得」として取り扱われ、受給金額やご自身の収入状況により確定申告が必要となる場合があります。使途に制限はありませんが、交付申請日から5年以内に居住市町村から転出した等の場合、返還を請求することがあります。
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民間賃貸住宅の供給を促進し、定住人口の増加及び空き家化の解消を図るため、空き家等を賃貸住宅として活用することを目的とした空き家等の改修等を行う所有者に対し、改修工事、家財の撤去に係る費用の一部を補助します。
自伐型林業を推進するため、これから自伐型林業を始める林業者を支援する事業。信濃町自伐型林業推進事業補助金交付要綱に基づき、作業道の路面整備・開設、間伐材等の搬出、保育間伐、林業機械リース、機械器具・装備品購入、人材育成等の経費に対し補助金を交付する。補助金の額は予算の範囲内において定額とし、別表第2に定める額と精算額の補助対象経費のいずれか低い方の額以内を交付する。国若しくは県又は国若しくは県が出資する財団法人等から同一目的の補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業は対象事業としない。
東京圏・愛知県・大阪府等から長野県内へ移住し、県内で就業又は創業する方を対象に、長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、信濃町がUIJターン就業・創業移住支援事業補助金(移住支援金)を交付する事業。予算の範囲内で実施しているため、予算の上限金額に達した場合は受付を中止する場合がある。なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金の対象にはならない(他制度との併用は不可)。
立科町では、町内企業等の担い手不足の解消および地域課題の解決、移住の促進を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)、愛知県または大阪府から立科町に移住した方で、補助要件を満たす方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。令和8年度分の申請は令和9年1月15日(金曜日)までとします。※予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請受付を終了する場合があります。
異常な天然現象により生じた農地および農業用施設(水路等)の災害復旧事業に要する経費に対し、農地の所有者等が事業主体となり、業者に工事を発注し、復旧に要した経費に対し補助金を交付します。補助対象となる異常天然現象は、降雨の場合、最大24時間雨量80ミリメートル以上または時間雨量(毎時20ミリメートル)である災害です。補助金は書類審査および現場検査を行った上で事業費を査定して、規定する補助率の範囲内において交付します。大規模な災害により国庫補助災害の対象となった場合は、町が事業主体となり復旧工事を行いますが、規定に基づいた受益者分担金を負担いただきます。
長和町内に本社又は営業所を置き、引き続き事業を継続する意思のある交通事業者に対し、新型コロナウイルス感染防止対策実施による安全・安心な運行の継続と地域交通体制の維持・確保を目的として「長和町安全・安心な交通対策緊急支援事業」を行う。申請者への補助金の交付は1回限りとする。
木曽町内に本社又は事業所を有する林業事業体を対象に、林業技術者育成支援、町内短期研修支援、新規就労者安全装備品及び安全機械器具購入支援の3つの支援を行う補助金。補助対象経費の2/3以内の額(千円未満の端数は切り捨て)を補助する。
信濃町単独事業。集落営農の話し合いの場づくりから設立に向けた取組みの進捗状況に応じた支援と、法人設立後の経営安定に向けた支援を行うもの。1.集落営農推進事業補助金(集落での組織づくりの話合いに向けた助成)と、2.組織・法人の設立後の経営安定に向けた支援(集落営農強化支援事業)の2本立てで構成される。
飯綱町では、農業で生計を立てている農業者の経営を継ぐ意思のある農業後継者に対し就農支援金を交付する。また、認定農業者の子や孫でかつその経営を継ぐ意思のある者に対し就農支援金を交付する。他にも、農業生産性の向上や農業の振興のために、町独自の各種補助制度を設けている。令和8年度飯綱町農業者等支援補助一覧には元気な農業者育成事業補助金、共同利用農業機械導入事業補助金、新規就農者育成総合対策、鳥獣被害防止対策補助金など33の補助事業(補助金・交付金・奨励金)が掲載されており、赤字表記の事業は今年度から新規または拡充された事業。詳細は産業観光課までお問い合わせが必要。
