101〜110 件を表示/全182件
長野市では低所得で生計が困難である者に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る事業について、助成金を交付します。
補助率：減額した総額の２分の１
地域福祉活動計画に基づき各地区が地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉ワーカーを設置する事業並びに各地区が高齢者の介護予防及び生活支援を行うための体制を整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は、対象経費の10分の10以内とし、補助金の限度額は、前項第１号の事業に係るものにあっては 230万円、同項第２号から第５号までに掲げる経費にあっては合計で20万円とする。
※２以上の長野市地域包括支援センター（介護保険法第 115条の46第１項に規定する地域包括支援センターで、市が設置し、又は市の委託を受けて設置されたものをいう。）と連携することが必要であるもののうち、市長が特に認めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「 230万円」とあるのは「 460万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」とする
長野市では農福連携により、障害者が生産工程に携わった食品であることをアピールするほか、ブランド力を高めるなどの高付加価値化を推進するため、ノウフクJAS認証の新規取得および更新に対して補助を行っています。
・補助率等・限度額
＜ノウフクＪＡＳ認証の新規取得の登録に係る支援事業＞
ノウフクＪＡＳ認証の新規取得の登録に要した審査費用の２分の１以内で、５万円を限度に補助します。
＜ノウフクＪＡＳ認証の更新（技術的基準に関する適合の調査）に係る支援事業＞
ノウフクＪＡＳ認証の更新に要した審査費用の３分の１以内で、１回につき３万円を限度に補助します。
ただし、新規取得後２回目までの定期的な調査に限るものとする。
長野市では農地の有効活用、遊休荒廃農地の解消、担い手の確保のため、農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体、認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。
・助成金額（10アール当たり）：5000円～23,000円
農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減、地域リーダーを育成し農業の持続的発展を推進するため、農業機械の購入に対して補助を行っています。
※補助金の交付は、要望をいただいた方から順番に、年度予算の範囲内で行っています。
活用を希望される方は、事前に農業政策課へ相談してください。
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として募集します。
| 対象作物 | 支援単価 |
|---|---|
|
麦・大豆※2、高収益作物（野菜等）※3、子実用とうもろこし |
40,000円／10a |
|
上記のうち、令和6年度に畑地化に取り組む場合 |
5,000円／10aを加算 |
※2 麦・大豆については、新市場開拓（輸出）向けまたは加工向けが対象。
※3 高収益作物については、新市場開拓（輸出）向けまたは加工・業務向けが対象。
工場を有する者、または市等が分譲する産業団地に事業所を有する者が、樹木等の植栽を行う事業に対し助成します。
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり１０万円以内（１事業所 年３０万円以内）
・ものづくり産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり３万円以内（１事業所 年１０万円以内）
・建設業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）
| 研修期間 | 申請受付期間 | |
|---|---|---|
| 上期 |
令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日～令和5年8月31日 |
|
下期 |
令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日～令和6年2月28日 |
長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第１年度及び第２年度：100/100
第３年度：80/100
長野市では市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。
自己の事業活動に係る床面積に１平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、３年間交付します。
