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介護の職場で就労する者の資格取得を支援することにより、介護職員の資質向上と職場への定着を促進することを目的とし、介護職員研修受講支援事業を実施します。
介護の職場で就労する職員に対して、雇入れ法人（介護サービス事業者）がその資格取得費用を全額負担する場合において、研修受講費用の一部を助成します。
宮城県産水産物等の販売を促進することで,宮城県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,県外食料品店における宮城県産水産物・水産加工品フェア開催に要する経費を補助します。
・宮城県産水産物等の販売に対するポイント上乗せキャンペーン
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円
・宮城県産水産物等の販売フェアに係るPR
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×50千円
※1と2合計で1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円 補助率10分の10以内
事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和5年設置分の設備に対し、令和6年度から申請受付け予定です。
補助期間 ： 課税開始初年度から起算し、5年間（市外事業者は、3年間）
制度期間 ： 令和4年から令和7年設置分まで
長野県では、国の「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」に基づき、利用者又は職員に感染者が発生した事業所・施設等におけるサービス継続への支援事業を実施します。
長野県では新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援として、新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金支給要綱に基づき、一定期間継続してまとまった規模の個別接種を行う医療機関に対し、協力金を支給します。
＜診療所＞
A.週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり2,000円
B.週150回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり3,000円
C.50回以上／日の個別接種を支給対象期間内に行った場合:1日当たり10万円
＜病院＞
D.特別な接種体制を確保した場合であって、50回以上／日の個別接種を週1日以上達成する週が、支給対象期間内に4週間以上あった場合
医師 1人1時間当たり7,550円・看護師等 1人1時間当たり2,760円
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として、次のとおり取組者を募集します。
作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて下表のとおり支援します。
| 対象作物 | 支援単価 |
|---|---|
| 新市場開拓用米 | 40,000円/10a |
| 加工用米 | 30,000円/10a |
| 米粉用米（パン・めん専用品種） | 90,000円/10a |
(1)「信州の地酒」魅力発信キャンペーン事業
新型コロナウイルス感染症拡大や輸送・生産資材等に係る価格高騰の影響により書府委が落ち込んだ「信州の地酒」の消費促進を図るため、県内の酒類事業者で構成される団体が行う消費喚起や需要拡大に資する取組に対し、補助金を交付します。
(2)県外BtoB商談会（地酒メッセ）開催支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大や輸送・生産資材等に係る価格高騰の影響により消費が落ち込んだ「信州の地酒」の県外での販売促進を図るため、県内の酒造事業者で構成される団体が実需者等を対象に行う商談会開催に係る取組に対し、補助金を交付します。
長野県では令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を始めます。
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します。
補助割合：1/2
上限額 10万円（支援対象従業員1人あたり・年額）
上限人数 3人（1社あたり・各年度）
※上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人
補助期間 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）
長野市では、子育てを行う労働者の雇用の継続の促進を図り、働きやすい雇用環境づくりを支援することを目的として、子育てと仕事との両立を支援する取組みを実施した事業者に対し、長野市子育て雇用安定奨励金を交付します。
奨励金額：20万円
長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年５月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。
奨励金の額：対象労働者１人につき６万円
