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11〜20 件を表示/全44件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、安全性の確認できないブロック塀等の撤去費用、または高さを低くする費用等に対し補助金を交付しています。
国と連携した事業であり、国庫補助金の配分額の状況により受付可能件数および補助額が変動する可能性があります。
佐久市では「道路に接していない、または道路に接する部分が2mに満たない敷地」と「そこに建つ空き家」を、隣接地の所有者が取得した後に空き家を解体し、跡地を自己の敷地として一体的に利用する場合に、取得した空き家の解体費用に対して補助金を交付しています。
佐久市では、空き家及び空き家除却後の跡地を地域活性化のために活用しようとする事業に補助金を交付します。
空き家が管理されずに放置されると、防災面、防犯面、衛生面等について、多岐にわたる問題が発生します。また、空き家の増加は、地域の活力の低下につながり、まちづくりを進めるうえで大きな課題となります。
補助対象事業は、「活用事業」と「除却事業」の2種類があります。
※上記の事業を利用した場合、管理継続期間中、毎年度末までに管理活用報告書を提出する義務があります。
市では年間の日照時間が長い本市の特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、脱炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。
令和8年度予算額：4,000万円
佐久市では、地域農業の活性化と農業振興を図るため、新規就農者及び農業後継者に対し農業経営に要する経費を独自事業として、佐久市新規就農者定着支援事業に伴う新規就農者給付金と農業後継者給付金を交付します。佐久市で新規就農・農業経営の継承を目指す皆様は、安定した農業を営むために、ぜひこの制度をご活用ください。ただし、採択・交付には複数の条件がございますので、あらかじめご相談ください。
なお、新規就農者育成総合対策 経営開始資金、農業次世代人材投資資金の交付対象者は除きます。
新規就農者給付金の直近3年間の新規交付実績：令和3年度 1人、令和4年度 3人、令和5年度 2人
農業後継者給付金の直近3年間の新規交付実績：令和3年度 2人、令和4年度 0人、令和5年度 1人
佐久市内における商工業の活性化、商店街の活性化、工業環境整備、企業立地及び雇用促進などを目的とした総合的な補助制度。令和9年3月31日までの期限が設定されている複数の事業が含まれる。
長野県の補助事業として、慣行農業から環境にやさしい農業への転換を目指す方向けに、肥料コスト低減に役立つ機械導入、過剰施肥改善のための土壌診断の支援に関する要望調査を受け付けています。
市内事業所の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等へ新規に加入した従業員の掛金を対象に、事業主に対し、支払った掛金の一部を補助を実施しています。
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。
地域における産業の育成及び発展に資するため、企業間の連携による新製品及び新技術の共同開発に取り組む中小企業者に対して補助金を交付する「ものづくり支援事業」を実施しています。
本補助金は、令和8年度予算成立により執行可能となります。