松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として、次のとおり取組者を募集します。
作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて下表のとおり支援します。
対象作物 | 支援単価 |
---|---|
新市場開拓用米 | 40,000円/10a |
加工用米 | 30,000円/10a |
米粉用米(パン・めん専用品種) | 90,000円/10a |
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松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として、次のとおり取組者を募集します。
作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて下表のとおり支援します。
対象作物 | 支援単価 |
---|---|
新市場開拓用米 | 40,000円/10a |
加工用米 | 30,000円/10a |
米粉用米(パン・めん専用品種) | 90,000円/10a |
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として募集します。
対象作物 | 支援単価 |
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麦・大豆※2、高収益作物(野菜等)※3、子実用とうもろこし |
40,000円/10a |
上記のうち、令和6年度に畑地化に取り組む場合 |
5,000円/10aを加算 |
※2 麦・大豆については、新市場開拓(輸出)向けまたは加工向けが対象。
※3 高収益作物については、新市場開拓(輸出)向けまたは加工・業務向けが対象。
松本市では地域の未来を担う農業者の確保及び農業経営の安定を図るため、新規就農、経営規模の拡大、生産性向上等に必要な農業機械、生産施設等の導入経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率3分の2以内 ・上限額200万円
松本市では高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用に係る補助事業について、感染警戒レベル4以上が発令された期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後2週間を対象に、高齢者・障害者施設等が自主的に従業者等に対して行ったPCR検査等の費用の助成をおこないます。
<補助率>
・対象期間内に複数回検査を実施した者が1人でもいる施設
補助率 9/10以内・補助上限額 23,000円/件
※定期的な検査を推奨する観点から、対象期間中に複数回検査を実施した場合とする。
・それ以外の施設
補助率 2/3以内
補助上限額 15,000円/件
特定対象期間(医療特別警報以上発令期間)
補助率 10/10以内
補助上限額 1.(23,000円/件)および2.(15,000円/件)を準用等)
松本市では自立した持続可能な地域社会の構築を目的として、地域のさまざまな主体が地域資源(人材、生産物、自然環境等)を活用し、課題の解決や活性化に取り組む事業に対して、補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の10分の8以内
補助金額:下限100万円、上限1,000万円
交付期間:3カ年以内
松本市では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている市内の中小貨物運送事業者に対し、価格転嫁を推奨するとともに、事業継続のための支援金を交付します。
・一般、又は特定貨物運送事業の用に供する普通・小型自動車(緑ナンバー)
1台あたり 30,000円
・貨物軽自動車運送事業の用に供する軽自動車(黒ナンバー)
1台あたり 10,000円
松本市では産業力の向上及び地域活性化を図ることを目的に、松本産の農畜産物について商品開発・販路開拓の取組みを支援する事業です。
<商品開発>
補助率2分の1・上限額100万円
<販路開拓>
・対面型 補助率10分の10・補助率2分の1 上限額国内 25万円・海外 50万円
・ECモール利用型 補助率2分の1 20万円
・ECサイト構築型 補助率2分の1 30万円
本補助金は、再生可能エネルギーを活用した事業に取り組む市内の事業者や地域団体を支援するため、金融機関からの支援を得にくい事業初期の資金支援を目的とした制度です。また、収益が発生した後に、交付金額を上限として市に納付していただく制度です。事業の可能性が見えてきた段階において、次の一歩を踏み出すために、ぜひこの制度をご活用ください。
申請や補助金に対する質問等は、随時受け付けていますので、担当課までお気軽にご相談ください。
・補助対象経費の10/10、上限1,000万円(千円未満の端数切捨て)
乗鞍高原地域における民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現するため、脱炭素先行地域づくり事業に係る設備等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率3分の2
持続的な経営のため、販路開拓等に取り組む事業者の方を対象とした国の補助制度に、市が連携して上乗せ補助を行います。(県の補助制度が該当となる場合のみ、国・県の補助制度に、市が上乗せ補助を行います。)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施