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日立市では厚生労働省が実施する「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた市内の中小企業者等に対する支援金を交付します。
支給対象期間 令和3年12月1日から厚生労働省の指定する期間まで
支給額 5万円（定額）＋1万円×（従業員数）
支給上限額 20万円（一社あたり）
事業者の皆さまの働き手の確保を目的として、市外からの人材を雇用するための取り組みを支援します。
補助率：1/2以内
上限額：50万円
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
事業者の皆さまが行う、役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。
補助率：1 / 2以内・上限額：40万円
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。
対象地域：旧那珂町の区域 （参考：那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）
日立市では大型商業施設内のテナント型店舗への出店を誘導し、店舗の集積による商業施設としての魅力向上やにぎわい創出を図るため、大型商業施設内のテナントに出店する事業者を支援します。
・補助率：1/3以内
・補助上限額：
【店舗面積 20平方メートル～100平方メートル】 50万円以内
【店舗面積 101平方メートル～500平方メートル】 100万円以内
日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。
1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）
工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）、店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）、事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）の要件のいずれかに該当する事業者が、事業所の新増設や開設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員（日立市民）1人につき30万円（雇用時に40歳未満である従業員については3年間）交付します。
交付時期：事業開始日から1年を経過した日以後
新型コロナウイルス感染症の拡大による国の緊急事態宣言を受けて実施された小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために休業を余儀なくされた個人事業主を支援するものです。
