自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(地域経済効果立地支援事業)は、被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
*一次公募~五次公募は「地域経済効果立地支援事業」、六次公募は「イノベ構想推進立地支援事業」という事業名称になります。
予算:計1,677億円
(内訳)
平成28年度~令和7年度:1,402億円
令和8年度:275億円
(東日本大震災復興特会 当初予算)
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東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県の浜通り地域を中心とした12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)において、事業者や団体が、ジャンルを問わないアーティスト等と協働し、地域と連携しながら行う、魅力的なまちづくりに繋がる自律的な事業を支援します。
また、これらの事業が継続・発展することにより、12市町村の魅力が日本全国、そして世界へと波及し、関係人口創出に繋がることを目指します。
アーティスト等とは、ジャンルを問わない芸術家、デザイナー、クリエイターなど創作活動をする専門家(彫刻家、画家、音楽家、作詞家、演劇作家、俳優、料理人、書道家、建築家、WEBクリエイター、写真家 他)を指します。
福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村へ移住して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業する者に対し、福島再生加速化交付金を活用し、予算の範囲内で起業支援金を交付する。
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、12市町村内において創業する者、又は、12市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
補助事業の実施期間は原則令和9年3月31日(水)までとなりますが、補助要件の①に係る申請について、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和9年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。