鯖江市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/10/01~2025/03/31
福井県鯖江市:6次産業化チャレンジ支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

鯖江市では鯖江産農産物を使用した加工品の開発や販路開拓に向けた取り組みに対し支援をおこなっています。
・市内農産物を使用した加工品開発に資する事業
補助率1/2以内で予算の定める額(上限400千円)
・市内農産物の高付加価値化を目指した販路開拓に資する事業
補助率:1/2以内で予算の定める額(上限200千円)

農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県鯖江市:子育て世代応援企業認定事業
上限金額・助成額
3万円

鯖江市では子育ておよび仕事が両立できる職場環境づくりを積極的に行う市内企業を認定します。
・上限30,000円 (1企業に対し1回の支給が限度)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
福井県鯖江市:令和5年度 売れるパッケージ開発支援補助金
上限金額・助成額
10万円

鯖江市ではインスタ等のSNS映えするようなデザインのパッケージ開発を支援します。
※申請前に必ず連絡してください。

補助率:補助対象経費の2分の1以内・上限10万円

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/31
福井県鯖江市:【令和5年度】眼鏡・繊維・漆器産直ショップ開設促進事業補助金
上限金額・助成額
250万円

市内の眼鏡・繊維・漆器製造者または卸売業者が、自社製品を含む鯖江産の眼鏡・繊維・漆器製品を販売する店舗を市内に新設、改修および工房の見える化を実施する際にかかる経費の一部を助成します。

※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
(申請書類に不備、不足があった場合、解消された時点での受付となります)

・補助率:3分の2以内
・補助金上限:補助上限200万円

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
福井県鯖江市:【令和6年度】チャレンジ企業応援補助金
上限金額・助成額
200万円

①新製品・新技術開発事業
市内事業者等が行う新製品または新技術の開発など製造技術の高度化に関する取り組みを支援します。

②新事業創出・業種転換事業
新事業の創出および業種転換等を支援します。

③IoT等導入事業
人手不足の解消と事務の効率化による生産性向上のため、AI・IoT等の促進を支援します。

■補助率:3分の2以内
■補助金額:補助上限200万円

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/02/28
福井県鯖江市:【令和6年度】産地リーダー企業販路開拓支援事業補助金
上限金額・助成額
250万円

この補助金は、市内リーダー企業が取り組む成長分野での販路開拓を支援することで、鯖江産地の高い技術力と存在感を世界へ強く印象付けるとともに、一気に国内外の市場に切り込み、新産地を形成することを目的とします。
国内外で開かれるウエアラブルEXPOや医療機器の国際見本市等を検討されている市内企業は、是非ご活用ください。
※必ず事業開始前に申請してください。
※申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります。

補助金額:上限2,500千円
補助率:対象経費3分の2以内

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県鯖江市:【令和6年度】鯖江市育児休業業務代替支援助成金
上限金額・助成額
15万円

鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。

助成金額:育児休業取得者1人につき、15万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
福井県鯖江市:【令和6年度】脱炭素社会への転換支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

脱炭素社会への転換に取組む事業者に対して調査費用の一部を支援します。
※事業開始前に申請が必要です。

補助金額:上限30万円
補助率:補助対象経費の3分の2以内

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県鯖江市:令和6年度 鯖江市育児短時間勤務支援事業助成金
上限金額・助成額
10万円

鯖江市では育児短時間勤務制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。

助成金額:1事業者あたり、10万円
 助成金の交付は年度内において1回限りとする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県鯖江市:令和6年度 鯖江市介護短時間勤務等支援事業助成金
上限金額・助成額
10万円

介護短時間勤務制度や介護休業制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額:1事業者あたり、10万円
助成金の交付は年度内において1回限りとする。

全業種
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