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敦賀市では空き家の有効活用を図りつつ、敦賀市への定住促進および空き家・空き地情報バンクの利用促進を図るため、敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録、または登録を予定している一戸建て住宅の、空き家診断に要する費用の一部を補助します。
・補助金額
空き家診断に要した費用の3分の2（千円未満切捨て）
（上限3万5千円）
敦賀市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規にテイクアウト・デリバリーサービス事業に参入する市内事業者に対し、設備投資に係る経費の一部を支援します。
・補助金額
上限150万円（補助率3分の2）
敦賀市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者を支援するため、「福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分・セーフティネット保証支援分）」の利用者に対して、利子を補給します。
・利子補給額
利子の全額（3年間）
（注釈）毎年1月1日から12月31日までに支払った利子について補給を行います。
敦賀市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者を支援するため、「福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金」の利用者に対して、利子を補給いたします。
敦賀市では結婚を望む独身男女を対象とした出会いの場を提供する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額：1事業につき20万円まで
この補助金は、中心市街地の商業重点地域において、北陸新幹線敦賀開業を控え、空きビルの再生に係る経費の一部を支援することで、中心市街地の賑わいや地域経済の活性化を促進するとともに、景観づくりの向上を図ることを目的とします。
市は、空きビルを活用した中心市街地の賑わいや地域経済の活性化につながる事業の提案を広く募集し、実現可能性や発展性、地域経済への波及性等について審査し、採択事業を決定します。
採択事業について、補助金交付申請後、事業を実施し、交付要綱の規定により、事業者に対して補助金を交付します。
敦賀市では所有者が高齢化や市外に居住しているなどで、管理ができていない遊休農地で、営農上や景観上、周辺に悪影響を与えているところを農家組合等の組織の力を活用し、解消する取組について支援します。
・補助率など
敦賀市農業委員会が定める標準作業料金の2分の1相当額
ア．15,730円（10アール毎）
イ．20,000円（上限）
市民の方が市内のホール等で自主的に企画立案から事業の完遂まで実施する音楽・演劇・芸能などの文化事業に対し、ふるさと文化の活性化と意識向上を図るため、支援を行います。
■補助率・補助額：
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
ただし、予算の範囲内で交付します。（新規事業優先）
また、敦賀市民文化センター及びプラザ萬象の大ホール等800人以上を収容できる施設を会場とする場合は300万円を、敦賀市民文化センター、プラザ萬象またはきらめきみなと館の小ホール等100人以上800人未満を収容できる施設を会場とする場合は、150万円を、それぞれ補助額の上限とします。
敦賀市では物価高騰による影響を受ける、市内介護サービス事業所を運営する法人に対し、支援金を交付することで物価高騰による負担を軽減し、継続的な介護サービスの提供体制を確保します。
上限額：50,000円～500,000円
敦賀市では原子力発電施設等周辺地域へ企業立地の支援を図るため、企業が支払った電気料金に対して最大8年間交付される補助金です。
・交付額
契約電力分＋特例加算分 ＝ 算定交付額
※契約電力分： 増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
増加契約電力(注釈1)×(算定単価(注釈2)－交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
※特例加算分：増加した雇用人数×300,000円
※交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kw、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
※申請に際しては、初回のみ敦賀市の推薦が必要です。
