神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧

令和7年10月20日
申請額が予算額の85%に達しました。
郵送による受付は、本日の消印分をもって終了します。
以降は、電子申請のみ先着順により受付を行いますのでご注意ください。
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神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。
その取組の一環として、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助します。
※太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。

■補助枠・・・1億2,700万円
※交付申請は、補助枠の範囲内で先着順により受け付けます。
交付申請期限に関わらず、補助枠を超える申請があった時点で、受付を終了します。

神奈川県では発電の際に生じる排熱を有効に活用することで省エネを促進するため、ガスコージェネレーションの導入に係る経費の一部を補助します。
補助額：補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額を上限とします。

神奈川県では、ＥＶの充電環境の整備を促進するため、ＥＶの普及に不可欠な急速充電設備（以下「ＥＶ急速充電設備」といいます。）を整備する経費の一部を補助します。

神奈川県では、ＦＣＶの水素充填環境の整備を促進するため、ＦＣＶの普及に不可欠な水素ステーションを整備する経費の一部を補助します。

補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額（上限3,500万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合、又は大型事業用車両への充填が可能な水素ステーションを整備する場合、上限4,200万円）

横浜市では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費を助成します。

10月募集を実施します。
今回の募集では本市での省エネアドバイスは実施しません。市が指定する機関での省エネ診断の受診が必要となります。
【10月募集分のスケジュール】
仮エントリー期限：令和５年12月22日（金曜日）※仮エントリーフォームは10月10日公開予定
申請受付期限　　：令和５年12月28日（木曜日）※受付先着順・予算額（約2000万円）に達し次第受付を終了します
実績報告受付期限：令和６年３月15日（金曜日）

助成率：助成対象経費の1/2
助成上限額：200万円