050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
11〜20 件を表示/全21件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
令和6年能登半島地震の被災求職者が求人に応じやすいよう、軽作業など一部の業務を切り出し、ミスマッチの解消に取り組む事業者の皆様を支援します。
令和６年能登半島地震及び令和6年能登半島大雨により被害を受けた農業者、畜産業者に対する農業機械、格納庫、畜舎等の機械、施設などの設備の修理、再取得の要望を受付します。
要望される方は、必要な書類を取り揃えて、申し込みをしてください。
要望に必要な書類は、農林水産課内にも置いてあります。
令和7年６月30日で公費解体、自費解体の申請受付は終了しました。（当初〆切は、令和７年７月31日（木曜日）まで）
※長期入院や遠方に居住していた等により申請が困難な方はご相談ください。
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地震により損壊した自らの家屋等について、解体・撤去を行う際は、以下の２つの制度のいずれかを用いることができます。
１．公費解体制度
２．自費償還制度
令和６年能登半島地震により被災した商店街のアーケードや共同施設等の復旧にかかる費用を一部補助します。
能登中核工業団地及び堀松工場団地における工場の新設又は増設を奨励することにより、雇用の確保と産業振興を図ろうとするものです。
本町における企業の本社機能施設の新規移転及び拡充を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図ろうとするものです。
志賀町では、平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、本町で起業する方々を支援します。
町内における工場の設置を奨励することにより、産業振興を図ろうとするものです。
志賀町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の設備投資にかかる費用の一部を助成する制度です。
志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
・補助金の額
土 地： 新設又は増設に係る土地取得費の20％ 限度額 5,000万円。
建物、償却資産（新設）： 建物及び償却資産の取得費の20％ 限度額 １億円。
建物、償却資産（増設）： 建物及び償却資産の取得費の10％ 限度額 5,000万円。
・交付の期間
操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。