市内に事業所を有し、石川ブランド製品に認定され、かつ、プレミアム石川ブランド製品に認定された製品を開発した事業者に対して、奨励金10万円を助成するものです。
かほく市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内に主たる事業所を有し、一年以上同一事業を営んでいる事業者で、特許権の出願審査請求にかかる1件あたりの手数料のうち2分の1以内の額(限度額10万円)を助成します。
(一財)石川県鉄工機電協会または(公財)石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による設備貸与をうけており、市内で1年以上同一事業を営んでいる事業者に対して、貸与利率の1.6%相当(設備投資を行った事業者が、過疎地域又は準過疎地域に所在する場合にあっては、1.35%)(限度額60万円)を3年間助成します。
「障害者トライアル雇用」は、障害のある方を試行的に雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的としたハローワーク(国)の制度です。
制度のご利用にあたっては、国の助成金に上乗せして、かほく市から奨励金を受けることができます。
■奨励金額:対象障害者1人につき月額6万円(最長3か月間)
2022/04/16追記:2022/04/01からの改正内容を反映しました。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
- 市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。
- 交付対象者が45歳以下の若者または女性の場合に30万円を加算していますが、改正後は交付対象者が個人の場合のみ加算となります。
- 市内建築業者が補助対象の改装工事を施工した際に20万円を加算していますが、改正後は補助対象の改装工事の全てを施工した場合のみ加算となります。
- 空き家等の所有者と申請者が生計を一にしている場合または空き家等の所有者と申請者が3親等以内の親族である場合は、賃借料もしくは物件購入費について補助対象経費としません。
- 開業年度を含む3年間について、状況報告書を提出していただきます。
※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部 企画振興課まで必ずご相談ください。(購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません)
空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。
■補助金額:
- 賃借料 30万円(開業した月から12ヶ月分)
- 物件購入費 150万円
- 設備導入費 50万円
- 物件改装工事費 100万円(市内建築事業者施工で20万円上乗せ)
- 広告費 10万円
※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。
かほく市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けております。この制度は、市内で工場や事務所などを新設・増設される事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
・新設:投資総額の20%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の10%以内
上限額:2億円
かほく市では、かほく市内に本社機能を移転する企業を支援する、本社機能移転助成金を設けております。
この制度では、市内本社機能を移転する事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
<助成率・上限額>
・新設:投資総額の25%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の15%以内
上限額:2億円
・移設:投資総額の15%以内
上限額:1億円
かほく市内に本社機能を移転し、なおかつ工場等(新設・増設・移設)を併設する企業を支援します。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。
<助成率・上限額>
・新設:投資総額の25%以内
上限額:6億円
・増設:投資総額の15%以内
上限額:4億円
・移設:投資総額の15%以内
上限額:3億円
かほく市内に本社機能を移転、または工場等(新設・増設・移設)をおこなう企業を支援します。
かほく市の(1)工場等立地助成金、(2)本社機能移転助成金、(3)本社機能移転助成金(工場等併設型)を受けた企業の新規雇用常用従業員に対して助成金を給付します。
・市内在住の新規雇用常用従業員1人につき50万円
※初年度に限る
新型コロナウイルス感染防止対策として、介護・障害・医療事業者等が新たに購入する衛生用品等の購入費に対して、増大している経費への負担を軽減し、事業の継続を支援するため、助成金を交付します。
実施及び購入期間 :令和3年10月1日から令和4年2月28日まで
助成上限額:10万円
※申請書等の提出は運営法人単位ですが上限額は1事業所当たりです。
※同一の費用に対し、国、県、その他から補助等を受ける場合は対象にはなりません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施