八代市では八代港を活用した新たな輸送ルートの構築を検討される事業者の皆様の物流効率化(輸送コストの削減、リードタイムの短縮、環境対応など)を支援するために八代港を利用して新たに対象となるコンテナ貨物を輸送する荷主に対し、必要となる費用の一部を助成します。
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。
支援の種類 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
---|---|---|---|
(1)設備投資補助金 |
事業所開設にあたり要した設備投資の額 | 3分の1 | 1億円 |
(2)事業所賃借料補助金 |
事業所及びリース資産の年間賃借料(3年間適用) |
2分の1 |
1坪あたり1万円(月額) |
(3)専用通信回線等補助金 |
情報通信業等の用に供する専用回線等(クラウドサービス含む)の 年間使用料 ※電話料は含まない(3年間適用) |
2分の1 | 年間200万円 |
(4)雇用促進補助金 |
純増した市民雇用数 (3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて) |
(一人当たり) 正社員 30万円 非正規社員 15万円 |
- |
八代市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資(新設・増設等)が行われる際に八代市企業振興促進条例に基づき、支援制度を設けています。
投下固定資産総額 | 新規雇用者数 | 算定式 |
---|---|---|
1億円以上 | 10人未満 | 投下固定資産(土地代を除く) ×1% |
1億円以上 | 10人以上40人未満 | 投下固定資産総額(土地代を除く)×2% |
1億円以上 | 40人以上 | 投下固定資産総額(土地代を除く)×3% |
20億円以上 | 100人以上 | 投下固定資産総額(土地代を除く)×5% |
20億円以上(市長が認める工場等) |
100人以上 | 投下固定資産総額(土地代を除く)×5% ※操業開始から3年以内の分も含む |
条件 | 算定式 |
---|---|
投下固定資産総額1億円以上 | 土地取得価格の100分の30 |
賃借 | 1年間の賃借料(敷金等除く)2分の1 |
八代市では、八代港における取扱貨物の増加、国際物流の利便性向上、貿易活動の拡大に寄与することを目的に八代港の国際コンテナ航路を利用して輸出入を行った荷主企業に対して補助金を交付します。
八代市では、「フードバレーやつしろ基本戦略構想」のもと、海外への販路開拓に取り組む事業者の皆さまを支援しています。
その一環として、八代港からリーファーコンテナを使用し、農林水産物(加工品を含む)を輸出される場合を対象に、輸送の際に発生する経費(海上運賃等)の一部を補助します。
補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20フィート又は40フィートのコンテナ1個当たりの上限額は10万円とする。
八代市では指定する資金融資制度による融資を受ける中小企業者が、熊本県信用保証協会に支払う信用保証料を八代市が予算の範囲内で負担することにより、中小企業者の負担の軽減を図り、もって商工業の健全な発展、起業促進に寄与するものです。
信用保証協会に支払う信用保証料総額の2分の1の額を補給
※「八代市創業者支援資金融資制度」については、「特定認定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けた者は100%の額を補給
八代市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等の経営の安定化を図ることを目的に、国及び熊本県が実施する「金融円滑化特別資金」、「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」又は「生活衛生改善貸付」を利用した方に対し、利子補給補助金を交付します。
熊本県では、原油価格高騰の影響に加え、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が目前に迫る中、運送事業者と連携して物流の効率化に取り組む荷主事業者を対象に、物流の効率化に資する取組みに要する経費の一部を補助します。
熊本県では、原油価格高騰の影響に加え、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が目前に迫る中、県民生活や経済活動を支えるインフラとして重要な役割を担う貨物運送の維持を図るため、物流の効率化に取り組む貨物運送事業者の皆様に、熊本県ホワイト物流推進支援金を交付します。
支援金の交付を受けるためには、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言(※)を行い、物流の効率化に向けて取り組んでいただくことが必要です。
(※)県が指定する3つの項目のうち2つ以上宣言し、その内容に具体的に取り組んでいることが条件
熊本地震震災ミュージアムKIOKU(阿蘇郡南阿蘇村大字河陽地内)の賑わい創出や利活用の促進等を図るため、KIOKU内の芝生広場等で令和5年度中に実施されるイベントに要する施設使用料、広告費、会場設営費等のイベント運営経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
イベントの例
・キッチンカー・マルシェの出店
・地域住民との交流イベント
・屋外での防災ワークショップ
・動物とのふれあい体験 など
※補助対象となるイベントかどうかご不明の際は、観光国際政策課震災ミュージアム班までお尋ねください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施