050-3503-7486
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301〜310 件を表示/全326件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。
ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。
県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（AI、IoT、5G等）の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトへの補助および、事務局によるハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を実施致します。
〇公募期間：令和5年4月14日（金）～5月31日（水）
〇相談期間：令和5年4月14日（金）～5月26日（金）
〇書類提出期間：令和5年5月29日（月）～5月31日（水）〆切 16：00
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。
県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術的課題の抽出や事業化に向けたパートナー企業との提携、テストマーケティング等によるビジネスプランの構築・検証に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］（以下、「共同体」という。）が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。