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本事業の補助対象は、市場で販売等流通していない商品で、試作段階も対象とし、令和8年1月30日（金曜）までに、開発商品のテストマーケティングを実施することが可能な事業です。試作やテストマーケティングにかかった経費の一部を助成します。
那覇市では観光客等の活動時間の創出及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、早朝・夜間における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の連携した取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
（1） 補助率
補助率は、補助対象経費の10分の8以内とする。 （千円未満は数切捨て）
（2） 補助金額
補助金額は、予算の範囲内で決定するものとし、補助金上限額は4,000千円とします。
那覇市では第一牧志公設市場の調理体験室や多目的室を活用した市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の賑わい創出に寄与する、沖縄の「食」をテーマとした、次年度以降の自走を目的とする体験型のイベント等を実施する団体を支援することにより、市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の継続的な回遊性及び誘客の向上を図ることを目的とします。
・補助率は５分の４以内、補助上限額は200万円とする。
なお、概算払を申請する場合は経費にかかる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
概算払いの対象は補助金交付決定額が100万円以上の事業とし、概算払限度額は、補助金交付決定額の50％以内とする。
那覇港輸送効率化支援事業（以下、「本事業」という。）は、那覇港を利用する国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトを支援することにより、那覇港における国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進することを目的としております。
市民及び市内従業者の人材育成に関する資格取得にかかる試験や研修、イベント参加等に関する経費の一部を補助することにより、人材育成の環境整備を進め、IT技術の向上等高度人材の創出を図ることを目的としています。
■補助額：
対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の情報通信関連の認定資格が取得できる資格試験の場合 上限50万円
(2) 公的機関又は民間の実施する情報通信関連の研修、セミナー等の参加の場合 上限50万円
(3) 情報通信関連の技術力を競い合うようなイベント等の参加の場合 上限30万円
※それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内とする。
多様なつながりで共に助け合い、よりよい暮らしを実現するため、本市で社会貢献活動を行う市民活動団体を支援することを目的に、市民活動団体の活動に対する助成金を交付します。
那覇市では、待機児童解消の実現と保育環境の改善を図ることを目的として、国庫補助金等を活用し、狭隘な保育室を入所者のニーズに合わせて拡大を図る際の間仕切り工事及び部屋の使用目的を変えるための内部改修工事を行う事業者を次の通り募集します。
2023/01/31追記：補助金募集期間を令和5年2月17日まで延長しました。
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那覇市では市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。
また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合 上限50万円
(2) プログラミングコンテスト等のイベントの場合 上限30万円
※(1)及び(2)を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内とする。
近年、沖縄県の景気は観光客数の増加による経済効果により拡大を続け、観光都市としての魅力が高まっています。
一方で、地域経済の多角化や高付加価値産業の育成が課題となっています。
本事業では、那覇市に新たに立地する先進的な取組を展開している高度 IT 関連産業や、バイオ、半導体等の先導性や広域性の高い産業に対して助成金を交付し、地域の産業基盤を強化するとともに、雇用機会の創出や地域経済の活性化を図ることを目的とします。
市内事業者事業刷新支援事業は、様々な制度変更や物価高、人手不足など、変化し続ける経済社会において、存続のために模索する市域事業者の倒産回避や雇用を守ることを目指します。
市域事業者自身が、自社の経営を見直し、業態転換や新事業への挑戦等、新たな取り組みに要する経費の一部を支援することにより、那覇市中心市街地をはじめとした市内事業者の生産性向上と持続的発展、ひいては沖縄経済の振興を目的とします。
【補助金額】総事業費の3分の2以内、限度額100万円
