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八王子市では事業者の二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの普及拡大及び災害時における電力確保を目的として、市内の事業所に太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に導入した中小企業者に対し奨励金を交付します。
・上記設備を令和4年（2022年）4月1日から令和5年（2023年）2月28日までの期間に同時に設置した場合に奨励金1,200,000円を交付します。
※事業用にのみ供する設備であること。事業所が居住スペースと兼ねている場合は、電力系統がそれぞれ分かれていること。
八王子市では、市内企業の方が、新たな事業展開につなげるため、技術の高度化や製品の高付加価値化を目指して大学等と連携して、自社の有する技術または製品の研究・開発を行う際の経費の一部を補助することで、企業の競争力を高め、市内産業の活性化を図っていきます。
1.産学連携事業 ：
補助率2/3 上限150万円（中小企業の場合）
補助率3/4 上限150万円（小規模企業の場合）
2.機器利用等事業 ：補助率1/2 上限 10万円
八王子市では原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続を支援します。
・支給額
従業者数が20人以上の場合：40万円
従業者数が20人未満の場合：25万円
※1事業者につき1回の支給となります。
※従業者数とは給料等の給与を得ている者で、雇用保険に加入している者の数をいいます。
八王子市の「中心市街地」にある空き店舗を活用して出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助します。
・補助額：50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
八王子では中心市街地内で実施される屋外イベントや飲食店を回遊するイベント、オープンカフェなどのうち、公共性・公益性が高く、八王子のシティプロモーションに資する取り組みを「魅力づくり事業（ソフト部門）」と認定し、その経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の10分の10・上限額：１０万円～５０万円
八王子市では、地域経済の活性化および産業の振興を図るため、市内の中小企業・小規模事業者の販路拡大を目的とした取り組みに係る経費の一部を補助します。・中小企業販路拡大支援補助金 補助対象経費の2/3以内
ＩＴ・ＤＸを活用した販路拡大事業 15万円以内
上記以外 5万円以内
・小規模事業者販路拡大支援補助金 補助対象経費の3/4以内
ＩＴ・ＤＸを活用した販路拡大事業 15万円以内
上記以外 7万5千円
八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム、HEMS )、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブを市内の住宅、事業所に設置する個人、中小企業者等に対して補助を行います。
1 太陽光発電システム 1万円/kW 上限10万円
2 太陽熱利用システム 自然循環式 5万円、強制循環式 10万円、空気集熱式 10万円
3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（上限10万円）
4 リチウムイオン蓄電池システム 3万円（上限5万円）
5 HEMS（家庭のエネルギー管理システム）1万円
※令和5年(2023年)4月17日(月曜日)から先着順で受付を行います。
八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に基づき設置する設備・機器の導入費用について一部補助を行っています。
・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得している事業者
上限50万円（補助対象経費の2分の1とします。）
・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得していない事業者
上限40万円（補助対象経費の3分の1とします。）
※省エネルギー診断を未受診の場合、八王子市地球温暖化防止活動推進センター（クールセンター八王子）へ相談してください。
室内の温度上昇を防ぐため、室外で遮熱し、室内に熱を取り込まないことが重要です。このことにより、エアコンの使用時間を少なくできるほか、エアコンの運転を安定して抑えることができ、省エネにもつながります。
そこで八王子市では、外付け日よけを設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、市内における二酸化炭素排出量の削減と自宅での熱中症予防対策を推進します。
※ 簡易に取り外しができる「外付け日よけ（シェード）」は対象外です。
・補助金額：補助対象経費の4分の1（上限2万5千円）※千円未満は切り捨て
八王子市内において新たに開発・生産設備を設置（購入またはリース）した市内製造業の事業者の方（中小企業者の方のみ）に、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。
開発･生産に供するために購入(投下固定資産評価額の要件またはリース取引)し，設置する一連の償却資産者の指定する償却資産の購入契約日ース取引契約日)から遡って90日以内に購入契約 (またはリリース契約)を締結したものに限ります。
