八王子市では事業所における二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの普及拡大及び次世代自動車の普及促進を目的として、市内の商業施設に急速充電器を設置した事業者が、太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に設置した場合に奨励金を交付します。
・設備を令和4年(2022年)4月1日から令和5年(2023年)2月28日までの期間に同時に設置した場合に奨励金1,000,000円を交付します。
八王子市の補助金・助成金・支援金の一覧
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八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内中小企業の海外展開を促進し、海外に向けた販路開拓や海外拠点設立にかかる経費を対象に補助します。
・補助率2/3以内・補助金額最大50万円
八王子市では原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続を支援します。
・支給額
従業者数が20人以上の場合:40万円
従業者数が20人未満の場合:25万円
※1事業者につき1回の支給となります。
※従業者数とは給料等の給与を得ている者で、雇用保険に加入している者の数をいいます。
八王子市の「中心市街地」にある空き店舗を活用して出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助します。
・補助額:50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
八王子市では、地域経済の活性化および産業の振興を図るため、市内の中小企業・小規模事業者の販路拡大を目的とした取り組みに係る経費の一部を補助します。・中小企業販路拡大支援補助金 補助対象経費の2/3以内
IT・DXを活用した販路拡大事業 15万円以内
上記以外 5万円以内
・小規模事業者販路拡大支援補助金 補助対象経費の3/4以内
IT・DXを活用した販路拡大事業 15万円以内
上記以外 7万5千円
八王子では中心市街地内で実施される屋外イベントや飲食店を回遊するイベント、オープンカフェなどのうち、公共性・公益性が高く、八王子のシティプロモーションに資する取り組みを「魅力づくり事業(ソフト部門)」と認定し、その経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の10分の10
補助限度額:補助1年目…50万円
補助2年目…25万円
採択予定件数:10件程度(選考)
八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に基づき設置する設備・機器の導入費用について一部補助を行っています。
・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得している事業者
上限50万円(補助対象経費の2分の1とします。)
・環境マネジメントシステムであるISO14001又はエコアクション21を認証・取得していない事業者
上限40万円(補助対象経費の3分の1とします。)
※省エネルギー診断を未受診の場合、八王子市地球温暖化防止活動推進センター(クールセンター八王子)へ相談してください。
令和6年9月5日:木質ペレットストーブの申請のみ受付中です。
太陽光発電システム、太陽熱利用システムの予算は上限に達したため、受付を終了いたしました。
木質ペレットストーブのみ、あと2件分の予算がございます。
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八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム、HEMS )、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブを市内の住宅、事業所に設置する個人、中小企業者等に対して補助を行います。
1 太陽光発電システム 1万円/kW 上限10万円
2 太陽熱利用システム 自然循環式 5万円、強制循環式 10万円、空気集熱式 10万円
3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1(上限10万円)
4 リチウムイオン蓄電池システム 3万円(上限5万円)
5 HEMS(家庭のエネルギー管理システム)1万円
近年、猛暑・酷暑により外出時だけでなく室内においても、熱中症になる方が多く発生しているところです。
室内の温度上昇を防ぐため、室外で遮熱し、室内に熱を取り込まないことが重要です。このことにより、エアコンの使用時間を少なくできるほか、エアコンの運転を安定して抑えることができ、省エネにもつながります。
そこで、外付け日よけを設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、市内における二酸化炭素排出量の削減と自宅での熱中症予防対策を推進します。
補助見込み件数:20件程度(申請は、同一年度内で一回に限ります)
八王子市内において新たに開発・生産設備を設置(購入またはリース)した市内製造業の事業者の方(中小企業者の方のみ)に、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。
開発・生産に供するために購入(投下固定資産評価額の要件またはリース取引)し,設置する一連の償却資産者の指定する償却資産の購入契約日ース取引契約日)から遡って90日以内に購入契約 (またはリリース契約)を締結したものに限ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施