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春日井市では日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う事業者を支援します。
助成額：対象経費の50%以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：出願日又は出願審査請求日から90日以内
春日井市内の子育て環境の充実化を図るため、店舗に子育て世帯の利用に配慮した設備の整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象経費の1／2の額(1,000円未満切り捨て・1店舗あたり5万円を限度)
※補助金の交付は全期間を通じて1店舗あたり1回限りです。
※必ず交付決定後に着手(購入、工事)してください。
※交付決定前に着手した場合は対象外となります。
※着手した年度内に設備の整備を完了する必要があります。
春日井市では事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定や改訂、防災関連設備の設置を行う事業者を支援します。
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成額対象経費の50％以内限度額
100万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.防災関連設備の設置を行う場合
助成額対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20％以内
限度額300万円／年
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
3.耐震診断を実施する場合
助成額：対象経費の20％以内
限度額300万円／年
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
1.工業団地協同組合が単独若しくは共同で、又は事業者が共同で通勤バス等の通勤支援業務委託、託児又は集中浄化槽に係る整備等を行う場合
助成額：対象経費の50％以内
限度額：3,000万円／年認定申請期限着手30日前まで(事業費200万円以上の場合のみ)交付申請期限事業を完了した日から90日以内
2.工業団地協同組合が単独若しくは共同で、又は事業者が共同で事業を行う場合(1以外)
助成額：対象経費の20％以内
限度額：200万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
春日井市ではIoT、AI等のICT(情報通信技術)機能を備える設備等を導入する事業者を支援します。
・助成額対象経費の20%以内
・限度額100万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
春日井市では大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する事業者を支援します。
・大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合
対象経費の50%以内(市と相互協力に関する協定を締結している大学の場合は、3分の2以内)
限度額：50万円／年(市と相互協力に関する協定を締結している大学の場合は、100万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
・春日井市産学連携促進事業に伴う専門家派遣(KASUGAI産学交流プラザ)を活用した試作品開発を行う場合
対象経費の50%以内
限度額：50万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
春日井市では学生等のUIJターンによる就職を円滑にするため、UIJターン就職者の引越し等にかかる費用を事業者が負担した場合、費用の一部に対し補助金を交付いたします。
補助金額：補助対象経費の全額とし、UIJターン就職者1人につき5万円かつ1事業年度につき10万円を限度とする。
春日井市では出産、育児、介護等により一度離職した女性、65歳以上の者又は障害者手帳を有する者など就職への支援が必要な状況にある求職者の就職を支援するため、これらの者を採用した事業者に対し補助金を交付いたします。
補助金：1人につき20万円かつ1事業年度につき40万円を限度とする。
春日井市では外国人従業員の採用を円滑にするため、事業者が外国人従業員に対して日本語教育を実施し、その費用を負担した場合、費用の一部に対し補助金を交付いたします。
・補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、1回の申請につき15万円を限度とします。
