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春日井市では商店街等に属する店舗において、事業承継を行う際に必要な経費に対しての助成を行います。
上限金額：50万円・助成率：2分の1以内
春日井市では中部大学大学院経営情報学研究科経営学専攻課程へ、入学する場合に補助金を交付します。
・中部大学ジョイント・ディグリー・プログラムを活用する場合は、初年度の授業料として支払った額の20％以内
・限度額：10万円(中部大学ジョイント・ディグリー・プログラムを活用する場合は30万円)
春日井市では企業の技術力の向上、競争力の強化及び活性化を図るため、事業者が新分野に進出するための新商品開発等を支援します。
補助率：経費に３分の２を乗じて得た額以内
限度額：一般財団法人地域総合整備財団の補助上限額
春日井市では原油を始めとしたエネルギー価格の高騰の景気への影響が懸念される中、中小企業者が、事業の継続を図るために実施する、省エネルギーにつながる設備投資等を支援します。
助成額助成対象経費の20％・限度額100万円
春日井市では農業生産力の増進と農業経営の改善を図るため実施する土地改良事業に予算の範囲内において補助金を交付します。
対象事業(1)(4)(6) 100分の95以内
(5)の事業
ア 調査設計に要する費用 100分の100
イ 工事費及び換地費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 100分の10以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 100分の40以内
ウ 事務費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 工事費及び換地費の100分の0.75以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 工事費及び換地費の100分の1.5以内
愛知県春日井市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、一時的な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業者の雇用の確保及び事業の継続を図るため、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して、市独自の補助金を交付します。
・各助成金の支給決定額の1／10に相当する額を補助します。(1,000円未満切り捨て)
申請期限：雇用調整助成金等の支給対象期間(1か月単位)の末日の4か月後(必着)
※雇用安定支援補助金の支給対象期間は令和4年9月30日までです。この補助金は、これをもって終了となります。申請期限(支給対象期間の末日から4か月後)までに申請してください。なお、支給対象期間が9月30日をまたぐ場合は、休業日数で案分し申請してください
愛知県春日井市内の回遊の促進及び滞在時間の拡大が見込まれる事業に対しての助成を行います。
助成率：事業に要する経費の50％以内
限度額：50万円
春日井市の工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
・地盤調査等事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限：工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・工場緑地推進事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・インフラ整備事業助成金
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・エネルギー発電設備投資事業助成金
助成額対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた事業者に春日井市が支援をおこないます。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。
1.中小企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の15％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5％以内)
限度額：7億5,000万円／年
2.大企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の5％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5％以内)
限度額5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円
3.高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の10％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5％以内)
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円
4.高度先端産業の工場又は研究所の新増設等を行う場合(300億円超の投資案件)
助成額：5億円以内
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大105億円
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
助成対象者：製造業者
固定資産税及び都市計画税の合計額(建物、土地)以内を3年間(市外からの本社機能移転を伴う場合は4年間)限度額3,000万円／年(市外からの本社移転を伴う場合は3,600万円／年)
認定申請期限：着手30日前まで交付申請期限固定資産税を課された翌年度の4月
