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児童養護施設等の措置解除者や被虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言等を行うことにより、地域社会における自立に結びつけることを目的として実施する「令和6年度社会的養護自立支援拠点運営事業」の補助対象事業者を募集します。
募集団体数 1団体
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
県内企業が即戦力となる優秀なＩＴ人材を国内及び海外から獲得できるよう支援することで、県内ＩＴ企業の振興ひいては産業DXの推進を図ることを目的とした事業です。県外及び海外のＩＴ人材獲得にかかる経費の一部を補助します。
地域の課題やニーズが多様化する中、持続可能なまちづくりを推進していくためには、行政だけでなく、民間による主体的な取組を支援し、官民協働で取り組んでいくことが重要です。
そこで、令和5年度から、松山市美しい街並みと賑わい創出事業補助金（クラウドファンディング活用型）として、クラウドファンディングを活用し、本市のまちづくりに沿った民間の「美しい街並み景観整備」や「賑わい創出施設整備」に対して支援を行い、官民連携のまちづくりを推進するとともに、美しい街並みや賑わいの創出を目指します。
愛媛県では「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者の方を支援するための補助制度を創設しました。
物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に資する機器等の導入や施設等の整備に係る費用を補助をおこないます。
（補助率） 対象経費の2分の1（対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。）
（補助上限額）
○補助対象事業の1のみ取り組む場合 200万円（千円未満の端数は切捨て）
○補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合 1,000万円（千円未満の端数は切捨て）
（注）補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上を補助対象としています。
愛媛県では、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者の施工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集します。
※補助件数：15件程度
デジタル技術の進展によりビジネスモデルやライフスタイルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みが加速している状況を踏まえ、県がDX先行モデルとして選定した事例等を参考に、自社のDXを推進するために必要な設備投資等を行う経費の一部を支援する「令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金」を実施します。
このたび、本補助金について、以下のとおり公募を行いますので、お知らせします。
※本補助金では、「フラグシップモデル導入型」及び「トライアングルエヒメモデル導入型」の2種類の事業類型があります。
愛媛県では令和６年度に実施する遠隔医療（オンライン診療）に係る補助事業の要望調査を実施します。
補助基準額 ：オンライン診療装置 8,250千円
松山市では市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合、賃上げ応援奨励金を給付します。
円安や原材料価格の高騰で物価上昇が続く中、松山市内の中小企業などで、持続的な賃上げを後押し、賃金と物価の好循環を継続します。
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対象従業員 |
正規従業員 （正規雇用労働者） 【役員は除く】 |
非正規従業員（正規雇用労働者以外の労働者） 【週20時間以上の勤務実績があり、 学生でない者】 |
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| 対象賃金 （賞与・手当 ※3 を除く） |
基本給 | 時間給など |
| 賃上げ率 | 2.5％以上 | 7％以上 |
| 賃上げ対象期間 | 令和6年1月1日（月曜日） ～ 令和6年10月31日（木曜日） | |
| 給付金額 | 1人当たり 50,000円 （1者当たり最大50万円まで） | |
県では、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減を図るとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける愛媛県内の中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助金を交付します。
