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愛媛県では技術革新の進展やSDGｓ・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小・小規模事業者が行う事業再構築、新事業展開等に関する取り組みを支援します。
[補 助 率] 3分の２ ［補助金額］ 下限 50万円/上限１００万円
愛媛県では、コロナ禍による消費者ニーズの変化やポストコロナ時代の到来を見据えた地域資源を活用した新商品・サービス開発などに挑戦する意欲ある事業者を支援し、中小企業者の経営の安定化と地域経済の活性化を図ることを目的として、「令和4年度ポストコロナ対応商品開発等支援事業」を実施します。
補助率2分の1以内
補助限度額2,500千円
愛媛県では有機JAS認証取得を新規に目指す県内の農業者等に対し、転換期に施用する有機質肥料などに係る割増経費を2年間定額補助します。
補助率：定額
補助額：20,000円/10a（上限：1戸当たり100,000円）
〇要望調査票 提出締切日
補助対象とする肥料の購入開始予定日に応じて締切日を設定させていただきます。
締切日より早く調査票を提出することもできます。
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補助対象とする肥料の購入開始予定日 |
要望調査票 提出締切日 |
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| （1） |
8月1～31日 |
7月7日（金曜日） |
| （2） |
9月1～30日 |
8月1日（火曜日） |
| （3） |
10月1～31日 |
9月1日（金曜日） |
| （4） |
11月1～30日 |
10月2日（月曜日） |
| （5） |
12月1～31日 |
11月1日（水曜日） |
愛媛県では燃油や資材等の価格高騰に対応できる農業経営の体質強化を進めることが急務となっており、このため、省エネルギー化や作業の効率化による規模拡大や生産性向上等に資する取組みを緊急的に支援し、競争力の高い担い手の経営発展を支援します。
補助率：2分の1以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
ＳＴＥＰでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額：１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
助成対象研究機関：１年以内（令和６年９月１日～令和７年８月３１日までの間）
中小企業者等が行うデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルへの転換等のDX設備投資や成長分野への新技術開発を支援することで、県内企業の持続的な成長を図ります。
・ＤＸ設備投資型 補助率１/2
・新技術開発型 補助率2/3
補助限度額：1,000万円
補助対象経費200万円（税抜）以上
公益財団法人えひめ産業振興財団では、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金制度について、次のとおり募集しますので、お知らせします。
松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給する制度です。
※「正規雇用」とは、労働契約期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ契約である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することを言います。
愛媛県では、オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店を含む多くの事業者が人流減少等の影響を受け、感染の終息が見えない中、経営への影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と事業の継続に向けて、地域を限定せず幅広い業種を対象に、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援する令和3年度えひめ版応援金（第4弾）を支給します。
1. 給付額
【通常申請（一括給付）】 法人：20万円 個人事業主：10万円
【早期支給申請】 法人：10万円 個人事業主：5万円
※事業収入減少率確定後に本申請（残金給付）を行うことで残り2分の1を支給します。
※支給要件を満たす見込みがある場合、希望に応じて減少率が確定する前に応援金の2分の1を支給します。
早期支給 法人：10万円 個人事業主：5万円
※応援金の早期給付申請は、1事業者あたり1回限りです。
